令和 ４年 １２月 定例会（第１１２回） 第１１２回令和４年１２月
与謝野町議会定例会会議録（第６号）招集年月日 令和４年１２月１３日開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後４時４９分 延会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 杉上忠義 ９番 河邉新太郎 ２番 藤田史郎 １０番 永島洋視 ３番 野村生八 １１番 三田義幸 ４番 高岡伸明 １２番 安達種雄 ５番 浪江秀明 １３番 家城 功 ６番 渡邉貫治 １４番 和田裕之 ７番 今井浩介 １５番 山崎良麿 ８番 山崎政史 １６番 宮崎有平２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者 議会事務局長 前田昌一 書記 坂根加奈子４．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真 代表監査委員 田中眞一 副町長 井上雅之 教育長 長島雅彦 企画財政課長 小池大介 教育次長 柴田勝久 総務課長 長島栄作 社会教育課長 植田弘志 防災安全課長 藤垣浩二 福祉課長 田辺茂雄
ＣＡＴＶセンター長 谷口義明
子育て応援課長 下川賢司 税務課長 吉岡素子 保健課長 平野公規 住民環境課長 中上伸午
商工振興課主幹 大上寛起 会計室長 安田 敦 観光交流課長 市田桂一 建設課長 柴山 進 上下水道課長 山添雅男 農林課長 矢野彰男５．議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第８９号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について （質疑） 日程第３ 議案第９０号 与謝野町押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第４ 議案第９１号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備等及び経過措置に関する条例の制定について 日程第５ 議案第９２号 与謝野町成年後見制度の利用を促進するための条例の制定について 日程第６ 議案第９３号
与謝野町議会議員及び与謝野町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 日程第７ 議案第９４号 与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例の一部改正について 日程第８ 議案第９５号 与謝野町職員の給与に関する条例の一部改正について６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（宮崎有平） おはようございます。 ただいまの出席議員数は全員であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
三田商工振興課長より欠席の届けが参っております。代理として
大上商工振興課主幹に出席いただいておりますので、皆様にお知らせをしておきます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 最初に、１４番、和田裕之議員の一般質問を許可します。 和田議員。
◆１４番（和田裕之） それでは、事前通告に基づきまして、令和４年１２月定例会の一般質問をさせていただきます。 今回は、
各種ワクチン接種事業の周知と助成についてであります。どうぞよろしくお願いをいたします。 現在、当町与謝野町でも各種の
ワクチン接種を実施していただいております。まず、ワクチンを接種することを予防接種といいますが、
ワクチン接種と予防接種は同じ意味とされています。予防接種とは、人の免疫の仕組みを利用したもので、病気、いわゆる感染症にかかると体の中で抗体などがつくられ、新たに外から侵入する病原体を攻撃する仕組みができます。この仕組みを免疫といいます。 感染症はウイルスや細菌などの病原体が体内に入り、体内で増加することにより発症する病気のことを指します。感染症の予防に有効なワクチン、これを接種することによって、あらかじめウイルスや細菌などの病原体に対する抵抗力、すなわち免疫をつけたり、また、免疫を強くするものであります。予防接種には個人を守る、そして社会を守るという大きく二つの役割があります。 ご承知のとおり、予防接種をすることは自身の感染症を予防したり、病気にかかった場合に重症化を防ぐ効果が期待されるところであります。また、多くの人が予防接種を受けることで免疫を獲得していると、集団の中に感染者が出ても、流行を阻止することができる集団免疫効果、いわゆる感染症の蔓延を防止するという社会的な意義を持っています。さらには、体質や病気などによりワクチンを接種することができない人を守ることにもつながります。 このように、予防接種は、国民の生命と健康を守る重要な対策の一つとなっています。ワクチンは、病原体の感染による病気にかからないようにする。もしくはかかっても症状が軽くするために接種する薬ともいえます。ワクチンの代表的なものとして、生ワクチンと不
活化ワクチン及びトキソイドがあります。 生ワクチンは病原体は生きており、病原体のウイルスや細菌が持っている病原性を弱めたものであります。これを接種すると、その病気に自然にかかった状態とほぼ同じ免疫力がつくとされています。代表的なワクチンとしては麻疹、風疹、水ぼうそう、ＢＣＧ、
おたふく風邪等のワクチンが挙げられます。 不
活化ワクチンは、病原性をなくした細菌のウイルスの一部が使われます。生ワクチンに比べ免疫力がつきにくく、何回かに分け接種がされています。代表的なワクチンとしては、百日ぜき、日本脳炎、
インフルエンザ、Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎、肺炎球菌、不活化ポリオ、髄膜炎菌などのワクチンが挙げられます。 トキソイドは細菌の産生する毒素、いわゆるトキシンを取り出し、免疫をつくる能力は持っているが、毒性はなくしたものということであります。ジフテリア、破傷風のワクチンがトキソイドであります。 また、ご承知のとおり
新型コロナウイルスワクチンは、従来の生ワクチンや不
活化ワクチンとは大きく異なる機序のワクチンとして開発がされたものであります。
コロナウイルスワクチンはいずれもウイルス抗原の遺伝子を用いたワクチンであり、大きくベクター型と拡散型に分類がされています。 ファイザー社やモデルナ社のワクチンは
メッセンジャーＲＮＡという拡散、いわゆる遺伝子を人体へ注入することで、体内の細胞にウイルス抗原たんぱくを精製させるというものであります。
コロナウイルスの周囲のトゲトゲの部分だけを体の中で安全に大量につくる遺伝子です。これによって、人体は
コロナウイルスに実際に感染することなく、
コロナウイルスの一部の特徴的な形だけを記憶し、抗体免疫を高めることができます。
メッセンジャーＲＮＡ遺伝子は、不安定な物質であり、自然に分解され細胞外へ排出されると一般的には言われています。 また、予防接種は定期接種と任意接種の２種類となっています。定期接種は、国が必要性を認めて勧奨をしているワクチンであり、予防接種法という法律に基づいて市区町村が主体となって実施をし、ワクチンの種類、対象者、期間などが定められています。接種費用は、原則、全額公費負担となります。 また、定期接種は、Ａ類疾病とＢ類疾病に分けられています。Ａ類疾病は結核・ジフテリア・破傷風・百日ぜき・ポリオ・麻疹・風疹・日本脳炎・ヒブ感染症・小児の
肺炎球菌感染症・水ぼうそう・
ヒトパピローマウイルス感染症・Ｂ型肝炎などがあり、Ｂ類疾病は、
季節性インフルエンザ、そして、高齢者の
肺炎球菌感染症などであります。 Ａ類疾病は、主に集団予防、重篤な疾患の予防に重点を置き、国の積極的な勧奨があり、国民へ接種を受けるように努めなければならないとされています。いわゆる努力義務であります。したがって、接種を受けるかどうかを最終的に判断するのは、接種を受ける本人、または保護者となります。 Ｂ類疾病は、主に個人予防に重点を置き、本人に努力義務はなく、国の積極的な勧奨もありません。一方、任意接種は国は必要と認めているものの、予防接種法に位置づけられておらず、勧奨ではなく推奨しているワクチンを指します。いわゆる定期接種以外のワクチンで、個人が希望、接種したほうがよいと判断し、任意で接種をするものであります。原則、自己負担となり、自治体によっては、一部公費助成等もあります。 予防接種を接種したことにより、引き起こされた副反応で医療機関での治療が必要になったり、また、生活に支障を残すような健康被害が発生した場合には、救済給付を行う制度があります。定期接種においては、国の救済制度があり、任意接種においては民間の
医薬品医療機器総合機構法による救済制度が設けられています。 このように
ワクチン接種は個人を守る、また、社会を守るという大きな二つの役割を果たしています。 与謝野町の
ワクチン接種の周知状況及び助成制度、また、現状の取組、ワクチンの理解、重要性の認識などについて質問がしたいと思います。 それでは、質問に入ります。 １点目に
各種予防接種の周知方法は、どのようにされているのか。 ２点目に
新型コロナワクチンの接種状況は、どのようになっているのか。 ３点目に
新型コロナワクチン接種の予約状況は、順調か。また、
アナフィラキシー対応の周知徹底をどのようにされているのか。 ４点目に
インフルエンザワクチンの接種状況及び助成状況、また、必要性をどのように考えられているのか。 ５点目に
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況と助成状況は。 ６点目に
帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はなされているのか、また、助成は。 最後、７点目に
ＨＰＶワクチンの
定期接種対象年齢を過ぎ、自費で接種された接種者はあるのか、また、町の費用助成等とはあるのか。 以上で、１回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（宮崎有平） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 皆さん、おはようございます。 それでは、本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 和田議員のご質問にお答えをする前に、多くのご質問を頂いておりますので、答弁が長くなりますことをご了解いただきたいと思います。 それでは、和田議員ご質問の
各種ワクチン接種事業の周知と助成についてにお答えをいたします。議員ご案内のとおり、予防接種とは感染症の予防に有効であることが確認されているワクチンを接種することで、その病気に対する抵抗力をつける方法であります。予防接種では、感染症から国民の健康を守るため予防接種法により公的な
予防接種制度が定められており、感染の恐れのある疾病の発生及び蔓延を予防し、公衆衛生の向上、推進に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を目的としております。 予防接種法に基づく予防接種には、定期接種と臨時接種がありまして、今般の
新型コロナウイルスワクチン接種は、臨時接種の特例により実施をしております。また、予防接種法に定められている予防接種のほかにも、接種者の希望により接種することができる任意接種があり、予防接種法に基づく定期接種などは一定の公費負担がございますが、任意接種の接種費用は自己負担となっております。 まず、１点目のご質問で頂きました、
各種予防接種の周知方法はどのようにされているのかにお答えをいたします。予防接種法に定められている定期接種にはＡ類疾病とＢ類疾病に分類をされており、Ａ類疾病は集団予防、重篤な疾病の予防に重点を置いた社会防衛を目的とした予防接種であり、努力義務が規定され積極的な接種勧奨を実施することとされております。 具体的には、日本脳炎や４種混合など、乳幼児時期から成人に至るまでに接種が必要な予防接種がほとんどであります。また、病気の性質により接種すべき時期や、接種回数なとが
標準的接種期間として定められており、その期間内に接種を完了することが望ましいとされています。 一方、Ｂ類疾病は、主に個人の発病や重症化予防に重点を置いた個人予防を目的とした予防接種であり、努力義務は規定されていません。 現在では、
季節性インフルエンザや高齢者を対象とした
肺炎球菌感染症の予防接種が該当し、６５歳以上の高齢者及び６０歳以上の心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害を有する方が対象となります。 Ａ類疾病の予防接種の周知については、乳幼児期に接種が必要な予防接種が多くあることから、赤ちゃん訪問時に保健師が予防接種の概要やスケジュール、予約方法について、ご案内しております。また、麻疹、風疹、日本脳炎、
ヒトパピローマウイルス感染症などの一定年齢に到達しないと接種することができない予防接種につきましては、接種時期が近づくと個別に接種のご案内や予診票を送付しております。また、乳幼児健診時には、保健師が接種忘れがないかどうかを母子手帳により確認し、必要に応じ接種勧奨を行っております。 Ｂ類疾病の予防接種の周知につきましては、高齢者等を対象とした
肺炎球菌感染症の予防接種では、年度当初に対象者へ個別のご案内をするとともに、広報紙や
町ホームページでの接種勧奨を実施しております。また、高齢者を対象とした、
季節性インフルエンザの予防接種では、各戸配布により接種の周知を行うとともに、各医療機関にポスターの掲示や予診票の設置を行うとともに、広報紙や
町ホームページでの接種勧奨を実施しているところであります。 任意の予防接種につきましては、接種者の希望により接種することとされているため、積極的な接種勧奨を行ってございませんが、任意接種に係るご相談には保健師が丁寧に対応を行っているところであります。 次に、２点目の
新型コロナウイルスワクチン接種状況は、どうなっているのかにお答えをいたします。
新型コロナワクチン接種については、本町では昨年の５月から接種を開始し、この間、３回目、４回目の追加接種、小児や乳幼児を対象とした接種、そして、本年の９月２７日からは
オミクロン株対応２価ワクチンの接種を実施しているところであります。
オミクロン株対応２価ワクチンの接種の実施状況としては、ワクチンが段階的に供給されることから、接種対象者を順次拡大しながら接種をしてきたところであります。１０月２１日からは、最終接種日からの接種間隔が５か月から３か月に短縮されたことから、現在では従来型ワクチンの接種を最後に、接種した日から３か月経過した日以降に接種することが可能となっており、１２歳以上で２回目の接種を完了した全ての方を対象としております。
オミクロン株対応２価ワクチンの接種を済まされた方は、１２月５日の時点で５，９７８名の方が接種をされており、接種率は接種対象者の３２％となっております。 次に、３点目のご質問、
新型コロナワクチン接種の予約状況は順調か、また、
アナフィラキシー対応の周知徹底をどのようにされているのかにお答えをいたします。
オミクロン株対応２価ワクチンの接種については、先ほど答弁をさせていただきましたように、１０月２１日から接種間隔が３か月に短縮されたことに伴い、今回の
オミクロン株対応２価ワクチンの接種が５回目の接種となる、６０歳以上の方などが最終接種日から３か月を経過することになることから、１１月以降は接種を希望される方が大幅に増えてきている状況であります。 また、６５歳以上の高齢者などを対象とした
季節性インフルエンザの予防接種につきましても、１０月１７日から１２月２３日の期間において実施をしていることから、１１月から１２月にかけては個別接種をお世話になっている各医療機関においては、大変多くの接種予約が入っている状況であります。個別接種の予約が取りづらい状況にあることから、集団接種の日程を追加したところであります。医療機関での予約が困難な皆様方においては、集団接種での
ワクチン接種をご検討いただきたいと存じます。 次に、
アナフィラキシー対応でございますが、
アナフィラキシーについては、薬や食べ物が体に入ってから、短時間で起こることのある
アレルギー反応であり、蕁麻疹などの皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器症状、息苦しさなどの呼吸器症状が急激に発生をいたします。血圧低下や意識レベルの低下を伴うショック症状が見られる場合には、一刻も早く応急処置を実施する必要があります。 今般の
新型コロナワクチン接種を実施するに当たり、
アナフィラキシーへの対応は最も懸念すべき事項であったため、与謝医師会の医師の皆様方と対処方法について、協議を重ねてきたところであります。
集団接種会場では、必要な医薬品や医薬材料の設置はもちろんのこと、集団接種の従事に携わる看護師などの医療スタッフにつきましても、
対応マニュアルに基づき対応することとしております。 接種を受けた直後においては、必ず１５分から３０分は会場内でお待ちをいただき、看護師が体調の変化がないかどうか確認をいたします。また、医療機関で実施をいただいている個別接種につきましても、発生時の対応については十分配慮をいただいております。
新型コロナワクチン接種を開始してから、本年１２月で１年と７か月が経過することとなりますが、幸いにも今日まで
アナフィラキシーの緊急応急対応を取るような事象は、本町では発生をしておりません。 次に、４点目のご質問、
インフルエンザワクチンの接種状況及び助成状況、また、必要性をどのように考えるかにお答えをいたします。 先ほど、ご答弁を申し上げましたように、６５歳以上の高齢者などを対象とした
季節性インフルエンザの予防接種については、定期接種のＢ類疾病に位置づけられており、冬の時期に流行することが多いことから、例年接種期間を１０月中旬頃から１２月下旬頃を接種期間とし、実施をしております。接種状況としては、接種率では令和２年度が約７１％、令和３年度は約６４％となっております。本年度は接種期間を１０月１７日から１２月２３日とし、接種を実施しているところでありますが、接種率については
新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されるため、ここ２か年と同程度の接種率で推移するものと見込んでおります。 予防接種にかかる助成でございますが、Ａ類疾病に位置づけられている予防接種につきましては、全額を公費により負担をしております。Ｂ類疾病に位置づけられている
インフルエンザ予防接種については、多くの市町村が接種費用の一部を接種をされる方が医療機関にお支払をいただいております。 京都府内ではほとんどの市町村が一部負担金として、１回の接種当たり１，５００円を、接種される方が医療機関にお支払をいただき、残りの接種にかかる費用は、公費により負担をしている状況であります。 なお、６５歳未満の定期接種の対象とならない方は、任意接種に位置づけられているため、全額自己負担となります。一部の市町村におきましては、各市町村独自の施策として６５歳未満の定期接種の対象とならない方、例えば就学前の児童や小中学校の児童・生徒に対する助成制度を設けている市町村もございます。 任意の予防接種に対する助成につきましては、様々な考え方があると認識をしております。任意の予防接種につきましては、あくまでご本人や保護者のご判断で自分自身の疾病予防のために受けられるものであること。 また、予防接種については、副反応や健康被害が全くないとは言えないことから、定期の予防接種については、健康被害が発生した場合には、予防接種法に基づく
健康被害救済制度の補償の対象となりますが、任意の予防接種については、この救済制度の対象とはならず、別の独立行政法人、
医薬品医療機器総合機構法に基づく救済を受けていただくことになり、給付額は大幅に低くなります。あくまで任意の予防接種については、予防接種のリスクも勘案しながら、個人個人の責任で接種するべきものであると考えております。 基本的には、現在の
予防接種制度全体の枠組みの中で、町が任意の予防接種に対し、独自の助成制度を設けて、接種を勧奨していくためには、感染拡大した場合の社会全体への影響やワクチンの有効性・安全性の評価を踏まえ、予防接種法の定期接種などに位置づけられるなど、国として接種が推奨されていることが基本であると考えております。 今後におきましても、国において任意の予防接種の定期接種化についても継続し検討されているものと認識をしておりますので、これらの動向を見ながら助成制度については、慎重に判断をしていく必要があるものと認識をしております。 次に、５点目のご質問、
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況と助成状況はにお答えをいたします。肺炎球菌は、主に気道の分泌物に含まれる細菌で、唾液などを通し飛沫感染し、気管支炎や肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことがある感染症で、成人の肺炎のうち２５から４０％を占め、特に高齢者では重篤化する恐れがあります。 先ほど、答弁を申し上げましたように、６５歳以上の高齢者などを対象とした肺炎球菌の予防接種については、定期接種のＢ類疾病に位置づけられており、各年度の年度末までの間に６５歳から１００歳までの５歳刻みの年齢に到達される方と６０歳から６５歳未満の方のうち心臓や腎臓、または呼吸器の機能に障害がある方が定期接種の対象となります。これら以外の方が接種を受けられる場合は、任意接種に位置づけられています。 接種回数は１回とされており、
インフルエンザのように毎年接種する必要はありません。そのため、現在、
使用されている２３価
肺炎球菌ワクチンを過去に一度でも接種された方は、定期接種の対象とはなりません。定期接種の対象となる方の接種状況については、接種率では令和２年度は約２９％、令和３年度は約２３％となっております。 予防接種にかかる助成でございますが、
季節性インフルエンザ予防接種の定期接種と同様に多くの市町村では接種費用の一部を接種される方が医療機関にお支払をいただき、残りの接種にかかる費用は、公費により負担をしております。 本町では、定期接種の対象のうち、生活保護を受給されておられる方は自己負担はございませんが、７５歳以上の
後期高齢者医療の加入者は１，０００円を、それ以外の方には３，０００円をご負担をいただき、残りの接種にかかる費用は、公費により負担をしております。なお、定期接種の対象とならない方が、接種を受けられた場合は、任意接種に位置づけられているため、全額自己負担となります。 次に、６点目のご質問、
帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はなされているのか、また、助成はにお答えいたします。帯状疱疹は、子どもの頃にかかった
水ぼうそうウイルスが原因で発症いたします。日本の成人の約９割は、このウイルスを持っていると言われており、加齢や疲労、ストレスなどで免疫力が低下をするとウイルスが活動、増殖し始め帯状疱疹になります。 ５０歳代からの発症率は高くなり、８０歳までに約３人に１人が発症すると言われています。５０歳以上の方は、帯状疱疹の発症や重症化を予防するための
帯状疱疹ワクチンを接種することができますが、現時点では任意の予防接種に位置づけられているため、本町では、その周知やワクチンの接種推進は実施しておらず、助成制度も検討しておりません。 国では、厚生労働省、
厚生科学審議会（予防接種・
ワクチン分科会）において、定期接種化に向けて議論が進められていると聞き及んでいます。任意の予防接種にかかる助成制度の創設についての基本的な考え方は、先ほども答弁をさせていただきましたが、今後、国において定期接種化に向けた検討が進められる中、これらの動向を見極めた上で対応してまいりたいと考えています。 最後に、７点目のご質問、
ＨＰＶワクチンの
定期接種対象年齢を過ぎ、自費で接種された接種者はあるのか、また、町の費用助成はあるのかにお答えをいたします。子宮頸がんは、若い世代の女性のがんの中で多くを占めるがんであり、ヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶウイルスに感染することにより発症し、２０から３０歳代の若い女性の感染が増えてきている状況にあります。ＨＰＶウイルスの感染を予防するワクチンが
ＨＰＶワクチンであり、予防接種法では定期接種のＡ類疾病に位置づけられており、定期接種の対象年齢は小学校６年から高校１年相当の女性が接種対象とされています。 平成２５年４月から定期接種に位置づけられ実施をされておりましたが、接種との因果関係を否定できない副反応が見られたことから、同年６月１４日以降は積極的な接種勧奨を控える措置がとられていました。 その後、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められたことから、令和２年度と３年度には、個別案内による情報提供を開始し、令和４年度からは接種対象者への接種勧奨を再開するとともに、接種勧奨を控えていた期間に接種機会を逃した方に対しては、接種機会を確保する必要があることから、令和７年３月末までは、対象年齢を超えて定期接種として接種を実施することとなっているところであります。 本町では、本年６月に接種対象者の方、及び接種勧奨を実施してなかった方に接種勧奨を実施いたしましたところ、２人の方が自費で接種されたことを確認をいたしました。接種勧奨を控えていた期間に定期接種の機会を逃し、定期接種の対象年齢を過ぎてから自費で接種をされた方に対しては、令和７年３月末までの期間においては、救済措置として費用助成が可能であるということを国からの見解で示されているということから、本町におきましても、助成制度の実施に向けた取組を進めていきたいと考えております。 以上で、和田議員への答弁とさせていただきます。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） ありがとうございました。町長のお話では、答弁が長くなるというようなお話でございましたが、私が第１質問で述べたこと。また、これから第２質問で聞こうとすることまで答弁していただいたのだと思いますので、若干、重複する部分があるかというふうには思いますけど、どうぞよろしくお願いいたします。 １点目にお聞きをしました
各種予防接種の周知方法ということで、やはり第１質問でも述べましたけれども、この定期接種と任意接種の違いというのは、予防接種法に位置づけられているかいないかの違い。そして、勧奨か推奨かという点であります。この二つの言葉は、辞書的には大きな意味の違いはないということで、やはり強く勧めるか、弱く勧めるかという点かなというふうに思います。 やはり任意接種のワクチンと言えども、やはりこれらの感染症のほとんどは、人から人に移ると、こういったものであります。そういった意味では、やはり医学的にも、自分のためだけではなく、いわゆる他人のために接種していると、この点は間違いないのかなというふうに思います。 やはり、任意接種というと、打ちたい人だけが打つ、いわゆる町長もおっしゃったように、個人の責任で打つということは、確かに、そうなんですけれども、やはり私は、こういった病気を予防するためには、任意接種も大変重要なワクチンではないかなというふうに思います。やはり全国的にもですが、町長おっしゃったように任意接種については、やはり積極的には行っていないというふうに答弁されたというふうに思います。しかし、これは具体的に言えば、
帯状疱疹ワクチンもそうなんですけれども、まだまだ、周知が足らないということで、やはり認知度も大変低いワクチンというふうに思ってます。 ですから、やはり任意接種と言えども、この住民の皆さんに対して、このワクチンの重要性を知っていただく、正しく理解していただくためにも、やはり今後は、積極的な周知、情報提供を行ってほしいというふうに思うんです。 この点について、まず、町長の見解をお願いしたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。議員のご質問につきましては、任意の予防接種についても自己の防衛ということと併せて社会的な防衛につながっていくものではないかという観点から、接種の希望者に対しまして、どのように周知を行っていくのかという点をご質問であったと思ってございます。 私どもといたしましては、基本的に積極的な接種勧奨は行っていないということでございますが、任意接種に係る情報提供という観点につきましては、広く住民の皆様方にお伝えできる内容もあるんではなかろうかというふうに思います。 しっかりとした情報を基に、それぞれの個人個人のご判断を行っていただくための情報提供ということについては、大変重要な観点であると思ってございますので、こうした適正な情報提供につきましては、今後におきましても検討を重ねてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） しかし、定期接種と任意接種というのは、大きく異なる点があります。最近では、コロナワクチンの影響で副反応という言葉をよく皆さんもお聞きになり、理解もできているのではないかというふうに思います。 いわゆる、ワクチンを接種したことによって引き起こされる重篤な副反応、これによって、治療が必要になったり、あるいは最悪の場合には、死亡するという、このような健康被害が発生した場合には、いわゆる、今おっしゃっていただいたような
健康被害救済制度というのが設けられております。その上で、やはり町長も答弁いただきましたけれども、この定期接種と任意接種では給付額に大きな差がある、このことが、私は非常に問題であるというふうに考えております。 あってはならないんですが、接種が原因として亡くなった場合に、死亡時の給付額は、定期接種の場合は任意接種の場合の６倍と、このような大きな差があるということであります。ですから、やはり予防接種を受ける側も予防接種を実施する側、いわゆる自治体や医師の方も、安心して予防接種を行うことができるように、この制度自体を見直して、手厚い保障ということをするためには、やはりこの予防接種法に一本化するべきだということが一番よいのではというふうに考えてます。これは国の制度ということもあり、この点は、ぜひとも国に対しても要望していただきたいというふうに思います。 いずれにしましても、やはり任意接種と言えども大切な接種ということでありますので、今後は、さらなる情報提供、周知をお願いしたいと思います。 次の２点目の
新型コロナワクチンの接種状況ということで答弁をいただきました。おっしゃっていただいたように、これ臨時接種、予防接種法の臨時接種という扱いで、いわゆる与謝野町が主体となって実施をしていただいております。先般も、議会懇談会でもあった意見としては、このコロナワクチンは打つべきではないというふうな意見を出された住民の方もおられましたが、やはりこの接種というのは、感染症の蔓延防止の観点で実施がされ、努力義務ということはあります。 これは、義務とは異なっており、接種自体も強制ではないということで、やはりご本人の判断、また、お子様は親と十分に話合いをされた上で、納得をされた上で接種をされているというふうに私は理解をしております。 この間、当町の接種率をお聞きをしますと、今、
オミクロン株対応の接種率は３２％ですか、というふうに聞いておりまして、当町は全国平均と比べると今の答弁では高いのかなというふうに思いますが、まだまだ、接種率が低いんではないかというふうに思ってます。その要因は何であるというふうに町では分析をされているのか、この点、お聞きしたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。議員のご質問におきましては、
オミクロン株対応２価ワクチンの接種率が、全国平均と比較をしても、まだまだ低い状況にあるんではないかといったご指摘であったと思います。 先ほど、第１答弁の中で１２月５日時点で５，９７８名の方が接種をされているということであり、接種率については３２％程度というふうにお答えをさせていただきました。 現在もなお、個別接種、集団接種におきまして、接種を希望されている方が急激に増加をしているという状況でございますので、１２月から１月にかけては相当数の方々が接種をされていくんではないかと思っています。そうした中で接種者数、そして接種率につきましても、かなり傾向として上がっていくのではないかと推察をしております。 したがいまして、現時点で接種率は低いかもしれませんけれども、１２月から１月にかけての接種状況を見ていきますと、かなりの接種率の向上が見込まれるんではないかと思ってございます。そうした状況でございますので、最終的な分析につきましては、もうしばらくお時間を頂きまして、我々としても検証してまいりたいと思っています。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） 従来株に対しても、やはり３回目以降は、極端にというほどでもないですけど、やはり減ってきていると。こういった中で、昨日のデータでは、
オミクロン株対応ワクチンの接種状況は全国では２５．５％というふうなデータが公表されてます。 町長、おっしゃるように、これから年末年始にかけて増えてくるのかなというふうには私も推測をしております。 そこでなんですが、やはりこの年末年始にかけては、やはり今の状況を見てると、感染者が増えてくるというふうに懸念をしているところでありますし、当町としても、さらに町民の皆さんに対して注意喚起をしていく必要があるというふうに考えてます。 第７波のピークというか、一番多かった一日の感染者数というのは、８月１９日が２６万１，０００人ということで、昨日の一日の感染者数１１万９，０００人ということで、徐々に増えてきているということで、毎日、この感染者数の報道がされなくなったということもあるんですが、やはり実感がわかないという部分もあるかなというふうに思いますんで、やはり今後の注意喚起が、ぜひ必要だというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員ご指摘のように、現在、
新型コロナウイルス感染症に罹患をされておられる方が全国的にも急上昇しているという状況でございます。 与謝野町におきましても幅広い年齢層で罹患をされる方が増加をしているというのが現状ではないかと考えております。そうしたことを受けて、現在、第８波の影響が顕著になっているという状況ではないかと思います。そうした状況をある種想定をする中で１１月の下旬には、私のほうから町民の皆様方に対し、いま一度の感染予防を徹底いただきたいということを有線テレビなどを通じて提供させていただいたというところでございます。 そうした状況の中で今後、年末年始にかけて、より一層の感染者の確認が想定をされる中、
ワクチン接種の情報提供、さらには感染症対策のいま一度の徹底などを改めて、住民の皆様方にお伝えをしていかなければならないと思っております。 その方法につきましては、ＣＡＴＶの番組を通じて、あるいは各広報媒体を通じて、住民の皆様方に現状と、それに基づく対策をお願いしていきたいという旨の情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） ぜひお願いします。やはりこの間、危機感の薄れというのを大変懸念しているところであります。 国民の中には、この重症化リスクというのが下がってきた。また、ワクチンはいつでも打てるというような感覚があるのではないかなというふうに思いますし、やはり行動制限が解除された状態の中、やはり感染予防対策の徹底、これも弱まってきているのではないかというふうに感じておりますので、ぜひとも、お願いをしたいと思います。 ３点目のコロナワクチンの接種の予約の状況ということで、私の娘も、高校生ということで、学校の保健だよりというのを、先日の９日に持って帰ってきておりまして、その中には、風邪、
インフルエンザ、
コロナウイルス感染症の状況というか、原因ウイルスであったり、潜伏期間であったり、感染経路といったような、内容が詳しく書かれておりました。 読ませていただいたんですが、その中に
オミクロン株対応のワクチンの年内接種をお願いしますというような大きな文字で、大きく書かれておりました。やはりそういった中で、年末の接種ができないというような声も聞いているところであります。 そういった部分では、やはり集団接種においてもですが、接種日を増やすとか、そういう対応が必要ではないかというふうに思いますが、その対応は、どのようにされるおつもりなのかをお聞きします。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。
新型コロナウイルスワクチンの接種でございますが、現在、個別接種、集団接種を進めているという状況にあります。 これまでの想定の中では、集団接種につきましては、１２月２１日で終了する予定でございましたが、医師会などからのご意見、そして、現在の接種希望者の増加などの状況を鑑み１２月の２５日の午前、そして、１月２１日の午後などで日程を追加をする調整を行っているという状況にあるということでございます。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） 年末、大変気ぜわしい時期ということで、やはり副反応等も懸念をされて、土曜、日曜の接種を希望される方も多くあるというふうに思います。また、開業医さんでの個別接種がしたいという方も多くおられるのが現状ではないかというふうに思います。 よく聞くのは、やはり
オミクロン株対応のワクチン、これの副反応を、心配される方というのもいらっしゃいますので、ぜひとも、この点を含めて周知をしていただけたらなというふうに思います。 次に、
アナフィラキシーの対応の問題ということで答弁をいただきました。１１月５日に、愛知県で市の接種会場で接種を受けた４２歳の女性が、容体が急変をされ、死亡するという悲しい事案が発生をして、皆さんご承知のとおりかなというふうに思います。愛知県の医師会というのは、１７日の発表で、直ちにアドレナリンを打たなかった体制に問題があったという調査結果を出されています。 町長もおっしゃっていただいたとおり、こういう事案が起こらないように、当町でも起こらないように、いわゆるアドレナリン注射の保管場所、また、
使用の手順について改めて、再確認というふうなことを今していただいているというふうにおっしゃってはいただきましたけれども、この点の徹底をお願いしておきたいというふうに思います。 次に、この
インフルエンザ接種ということで、いわゆる高齢者
インフルエンザ予防接種というのは、細かいことは言いませんけれども、個人負担が１，５００円ということで、当町は実施をしていただいており、大変ありがたいなというふうに思ってます。 しかし、子どもの
インフルエンザワクチンというのも非常に重要だというふうに私は考えてます。子どもの
インフルエンザワクチンに関しては、やはり接種率が低いというふうに認識をしております。その原因はなぜなのかというのは、町ではどのように分析をされているのか、そこをお伺いいたします。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員のご指摘につきましては、
季節性インフルエンザに対する
ワクチン接種が、とりわけ子どもたちにかかっては、接種率として低い状況にあると、その背景は何なのかというご質問であったのかなと思います。 一つは、やはり
ワクチン接種にかかる費用感の負担ということがあろうかと思いますし、また、この
季節性インフルエンザの
ワクチン接種の重要性について、例えば、ご家庭などにおいて、しっかりと議論をされている素地があるのかどうかということにも関連をしてくるのではないかと思います。 いずれにせよ、
季節性インフルエンザの流行を想定して、我々としても、こうした情報提供をしっかりと行っていかなければならないのではないかと考えております。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） ６５歳以上の高齢者の接種率というのは、全国平均でも５０％以上あるという中で、やはり子どもの接種率は３０％とも言われています。御存じの方も、記憶がある方もいらっしゃると思うんですが、子供の
インフルエンザワクチン接種というのは、私らというか、１９６２年から勧奨接種として開始がされ、１９７６年は予防接種法に基づいた接種として、小中学生に対して接種がされるようになりました。 しかし、１９８７年から保護者の意向により希望者に接種する方式に変更されて、１９９４年の予防接種法が改正され、現在、任意接種ということになっています。その当時から、接種率は１７％ということで、大変下がったというふうに思ってます。ですから、町長おっしゃったように、やはり費用面も、私はやっぱりあるんではないかなというふうに思ってます。 ある会社のアンケート調査でも、一つ目に言われているのが接種しても効果がないとおっしゃる方が２９％。次に、副反応が心配とおっしゃっている方が２４％。三つ目が、やはり費用がかかるというのが２２．８％という、このような結果が出ております。 やはり効果という部分では、やはり
インフルエンザワクチンによる発症防止効果というのは、大人でも７０％というふうに言われておりまして、子供はさらに、効果が下がるというふうなことが言われてます。 ですけれども、やはり小児の場合、感染したときの脳症であったり、また、肺炎のリスクというのが大変高まるという状況の中で、やはりこの
インフルエンザワクチン接種というのも非常に子どもにとって大事なワクチンではないかなというふうに思っておりますので、やはりこういった面、費用面での、いわゆる補助、助成というふうなことが必要だというふうに思っておりますが、再度、この見解をお願いしたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。議員のご提案の内容については、
季節性インフルエンザの
ワクチン接種について、６５歳以上ではない方々に対しての助成制度を拡充するべきなんではないかといったご指摘であったと認識をいたしました。そのご提案の内容につきましては、先ほど趣旨をご発言をされましたので、その趣旨に対する理解もできる範疇であります。 一方で、この
ワクチン接種に係る支援制度につきましては、国の見解などを十分に踏まえる形で市町村としても対応していかなければならないと思っております。あくまでも、
ワクチン接種、そして、それに伴う現行の支援制度の枠組みの中でしっかりと議論を重ねていく必要があるという認識を持っているところでございます。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） 私ごとですが、やはり子供が高校入試のときに、今から２年前ですけれども、やはり家族全員受けました。やはり家族全員となると費用も当然かかります。生後６か月以上１２歳児までは２回の接種ということで、１３歳以上は１回接種ということになっています。やはり子どもが多ければ多いほど、ご家庭の負担というのも大きな負担というふうになってきますんで、やはり町としても、子育てするなら与謝野町ということを掲げられておられますので、ぜひこの点、前向きに考えていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、
高齢者肺炎球菌ワクチンについて、５点目で質問させていただいたんですが、先ほど述べたように、
インフルエンザワクチンは５０％以上、全国で接種率があるのに対し、
肺炎球菌ワクチンは３７．８％ということで、やはり高齢者の方が十分に予防接種を受けておられない状況なのかなというふうに思ってます。 当町では、個人負担３，０００円ということで実施をしていただいており、後期高齢の方は１，０００円の負担ということですかね。実施をしていただいています。 今後、このワクチンの接種率を増やすためには、何が必要だというふうに考えておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。議員のご指摘につきましては、
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種を進めていくために、どのようなことが必要であるかといったご指摘であったと認識をいたしました。 まず、最初に、この
高齢者肺炎球菌ワクチンの有効性などについて、しっかりと情報提供していくということが重要ではないかと思ってございます。そうした中で、これも先ほどの答弁と重なってくるかもしれませんけれども、この自己負担額の言及も含めて考えていくということが、恐らく接種率を上げていくことにつながっていくのではないかと思っています。 我々といたしましては、この高齢者の
肺炎球菌ワクチンに関連する情報提供について、しっかりと行っていく必要があるものと認識をいたしているところでございます。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） やはりワクチンの理解をしていただき、接種の重要性、そして、必要性を理解していただくことが、私は大変大切だというふうに思います。 御存じのとおり、肺炎は日本の死亡原因の第３位ということで、肺炎によって亡くなる方の９５％以上が６５歳の高齢者というふうに言われています。日常的に生じる成人の肺炎のうち、４分の１から３分の１は肺炎球菌が原因というふうにされておりまして、肺炎球菌は、肺炎だけではなくて慢性の気道感染症、また中耳炎、敗血症などの
肺炎球菌感染症の原因となるというふうに言われています。やはり
ワクチン接種によって、肺炎の予防や肺炎にかかっても軽い症状で済むということが期待できるというふうにされています。やはりこういった点も含めて、町長がおっしゃったように、さらなる情報提供、そして周知をお願いしたいというふうに思います。 次に、
帯状疱疹ワクチンについてであります。この
帯状疱疹ワクチンというのを、このワクチンの存在を、町長は御存じだったか、この点をまず確認します。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。ご質問の趣旨につきましては、私自身が
帯状疱疹ワクチンというものを認識をしていたのかといったご質問であったと思います。 このご質問につきましては、ご質問を頂いて、改めて
帯状疱疹ワクチンの存在を知るということであったということでございます。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） ある製薬会社の調査では、
帯状疱疹ワクチンをある程度知っているという回答された方というのは、わずか１６％と、低い状況でした。９５％の方は、帯状疱疹という病名は知っているというふうにお答えをされておりますけれども、自分が帯状疱疹を発症する可能性があるという回答をされた方は２３％ということで、やはり町長おっしゃったような、日本人の９０％以上は、この帯状疱疹の原因となるウイルスが体の中、体内にあって、８０歳までに３人に１人が、この帯状疱疹にかかるというふうに言われております。 加齢、そして疲労、ストレスによって、免疫力が低下したときに、この病気が発症するということで、５０歳以上の人が、この
ワクチン接種が、任意接種が可能というふうになっています。この帯状疱疹は、やはり痛みによって仕事ができない、集中できない、家事ができない、眠れないといった、日常生活にも支障を来すことがあるというふうに言われておりますし、この
帯状疱疹ワクチン接種の周知を、さらにしていただいて、費用助成もしていただき、多くの町民が接種をしていただく、このことが非常に大事だというふうに、私は考えておりますけれども、再度、この点についての見解をお願いします。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。第１答弁でお答えをさせていただいたとおりでございますが、
帯状疱疹ワクチンにつきましては、現在、厚生労働省の
ワクチン分科会のほうで定期接種に向けた議論がなされているものと認識をしてございます。この議論というものを、私たちとして踏まえて、どのような対策ができるのかということを検討してまいりたいと思っております。 したがいまして、現時点におきましては、この分科会での議論を見守っていくということでありますので、そのような状況であるということをご理解を賜りたいと思います。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） 国のほうで議論はされているということは、私も十分承知をしております。現状やはり
帯状疱疹ワクチンというのは、二つの種類があって、生ワクチンと不
活化ワクチンというのがあります。 一つのワクチンは１回接種、もう１個のほうは２回接種しなければいけないということで、それぞれ５０％、または９７％、発症予防効果があるというふうにされています。持続効果というのが５年、もう一方のほうは９年以上持続するというふうなことも分かってきております。やはり病院によって違うんですけれども、生ワクチンは１回接種ということで８，０００円から１万円、そして不
活化ワクチンですね、これは２回接種ということになって、１回が２万円から２万５，０００円ということで、２回受けると、４万円から５万円と大変高額なものというふうになっています。そのため全国の自治体でも、この
帯状疱疹ワクチンの助成というのが始まっているというふうに思ってます。 何度も言いますけれども、少しでも希望者が接種できるように、私は助成するべきだというふうに思いますし、この間、いろいろと、全国の自治体のホームページを見させていただいても、この帯状疱疹についての記事が多く載せられております。 そして、ある市長は、日本人の３人に１人はかかる病気だということで、少しでも、寄り添う気持ちというのが大切だということで、助成をすべきだと、このように述べられておりました。この点は、国の動向がどうなるかというのは、これからの話ですけれども、やっぱりこういった、この病気で苦しむ町民、住民をなくすためにも、このワクチンを打てば、やっぱりよいという状況もありますので、この点、やはり当町でも前向きにご検討いただきたいというふうに思います。 まだちょっとあるんですけれども、時間がきましたので、これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（宮崎有平） これで、和田裕之議員の一般質問を終わります。 ここで、１０時５０分まで休憩とします。 （休憩 午前１０時３４分） （再開 午前１０時５０分）
○議長（宮崎有平） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します 次に、１２番、安達種雄議員の一般質問を許可します。 安達議員。
◆１２番（安達種雄） 通告に基づきまして、一般質問を行います。 町長に、今後の町の財政計画、これは細かい数字をどうのこうのということではなく、町長の基本的なお考え、また、町の財政に関わる問題で、私なりの考えを町長に伺うもんであります。 今年８月２９日、私たち当町の議員の研修会が加悦庁舎で行われました。企画財政課の財政担当の職員より、現在の町の財政の状況、そして、将来の見込み等について詳しく説明を受けました。 その内容は、大変厳しいながらも、町民の皆さんのご理解、ご協力をいただき、行政も、その厳しさをしっかりと認識し、今後の行財政に取り組めば、決して抜け出せない状況ではないと、少し光明を感じたところであります。 ただ、人口の減少、そして現在、諮問委員会等で協議されております、公共施設等の存続に関わる判断や、町の屋台骨となる部分に、しっかりと行政が結果を出すことが求められております。ここ４年間、
コロナウイルスによる世界中の経済の悪化、そして、気候変動による災害の発生など、国民、町民の平静さを欠いた生活環境に向かい、不確定の部分が多い今日現在、今後の財政面において、どのような方向に、この町を導いていかれるのかを、町長の考えとしてお伺いするものであります。 １回目を終わります。
○議長（宮崎有平） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、安達議員から頂きましたご質問、町の今後の財政計画について伺うにお答えをいたします。 与謝野町財政計画は令和４年度から令和１０年度を計画期間とし、財源や人といった行政資源の縮小に直面する中で、財政面での持続可能性を展望する計画として策定をいたしました。財政計画では、各財政指標によって持続可能性を確認しております。短期での公債費負担の大きさを示す実質公債費比率につきましては、令和６年度まで悪化をするものの、以降は徐々に改善する計画となっています。 これは、単年度の地方債発行額を１０億円規模に抑制することで、一般会計の公債費負担の減少に注力し、特別会計の公債費負担が依然として大きい状況であっても、実質公債費比率悪化を抑制していくことを示しております。 ただし、大規模事業の投資におきましては、単年度の地方債発行額が１０億円規模を大きく超えることが予測をされることから、財政計画の期間において単年度平均で１０億円規模を堅持するように、投資事業の優先づけを行い、大規模な投資がない年度の地方債発行額を大幅に抑制するなど、公債費の抑制に努めていく必要があると認識をしております。 一方で、財政計画では、将来にわたる財政的な負担の重さを図る債務償還可能年数という指標でも持続可能性の確認を行っています。一般会計、特別会計ともに、毎年の地方債残高などの負担は減少傾向にあり、債務償還可能年数は緩やかに改善する傾向を示しております。 この指標は、将来の負担に対する財政余力が重要であり、これまで取り組んできました町独自の各事業についても、しっかりと検証、整理を行うことで財政余力を生み出す必要がございます。そのためには、まずは現在取り組んでいる事務事業評価において、各事務事業の成果、効果や必要性を十分検証することが重要となっていくものと認識をしております。 検証を行う中で、一定の年数をかけて実施してきたものの、十分な成果、効果があったとは言いがたい事業や、先行して実施してきたものであっても、国や京都府において補完実施されるなど、目的や趣旨が重複する事業等があるとすれば、見直し等の整理を行う必要がございます。 加えて、新たな事業を立案する際には、必ず既存の事業を見直し、財源の組替えを行っていくこと。事業の終期や今後の展望、他事業との関係性、目指す成果・効果を明確にするなど、あれもこれもということではなく、その中から真に必要な事業に集約していくことで、財政余力を生み出しながら、財源、人員といった資源を効果的に投入し、目指す成果・効果が生み出せるよう努めていくことが重要であると考えております。 これらの結果として、令和７年度以降は財政調整基金を取り崩さない決算を継続することが見込めるとしてございます。今後におきましては、人口減少などにより町税や地方交付税等の財源が縮小することを十分に想定し、公共施設の再配置、産業の活性化などの課題にも対応できるよう、まずは現在の財政負担の抑制と財政余力を生み出すことで財政基盤の安定を図り、将来にわたり持続可能な行財政運営を目指していきたいと考えております。 以上で、安達議員への答弁とさせていただきます。
○議長（宮崎有平） 安達議員。
◆１２番（安達種雄） 今、町長からお伺いしましたとおりでありまして、町債のほうも年々減少傾向にあるという方向になっており、先ほど申し上げましたように、やがてまた、光が差してくるなという認識を持っております。 そういった中で、私は、今日まで、町のほうもいろんな事業を、町長も今年で９年目になられてから、町長のいろいろとまちづくりについての、いろんな事業が展開されてまいりました。そういった中で、私は、その中で、やはり感じておりますことは、まず、いろんな事業予定、事業計画を伺うときに、その事業の結果ですね、例えば、今日まで早い段階で桑の葉を植えられたり、それからホップ栽培をされたとか、いろんなことで、また、観光産業にもいろいろと手を加えられておりますが、目標数値を、例えば、こういう事業をするんなら、農作物なら最低でも３年は、結果出すまでにはかかるなというようなことで、私は、ただ、そういう方も、農家の方に働きかけたとか、それから若い事業者にも協力していただいたけど、こうだったじゃなく、やはりそれをスタートされるときに目標数値を、３年後には、このぐらいの生産を上げたい、そして、価格は、先のことは分からない部分があるながらも、このぐらいの利益は得るような方向で取り組みたいというような、私は目標数値を掲げられることが、そのために担当課では大変ご苦労いただかんなんです。 その目標数値に達成するには、今、何を取り組んだらいいのかと、何が不足するから１年目はその数値に達成できなんだとか、いろんな反省材料がなければ、向上していきにくいなと思っております。その中で、いろんな町の特産物にしても何にしても、そういう目標数値が私は非常に大切になろうかと思います。 また、人口問題、与謝野町の。毎年３００人余り、まあまあ５０年後ぐらいが、例えば、新生児、それから移住してこられた方でも、やはり与謝野町から、例えば若い人たちが学業のために、また社会人として就職されるために与謝野町を後にされたり、それから残念ながら亡くなられたりして、今では毎年３００人余りが定数になっております。 これを例えば、もう３００人を超えないように何とか抑えようというような目標数値をもって臨んで、そのためには何をしたらいいのかと、どういう手だてを講じたら、それが少しでも、３５０人が３３０人になり、そして３００人に何とか抑えられたなという明るい兆しが見えるような形に、私はしていっていただきたいと思っておりますが、確かに、それはどこの市町でも移住・定住をみな歓迎して待っておられますので、与謝野町だけ得策があるわけではないと思います。それでも、我が町は我が町の者が努力しなければ、そのことは決して芽生えるもんではございません。その辺について、まず人口問題を論じるときに、そこから何とか着手していただいて、今でも、今何もしておられないというわけじゃないんですよ。今でも頑張って空き家対策とか、いろんなことをやっておられるのも認識しておりますが、それについて町長のお考えを、人口問題を伺っておきたいとと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員ご指摘のように、本町における人口減少の度合いにつきましては、年間約３００人から３５０人程度の減少が進んでいるという状況にあると認識をしております。この状況につきましては、本町のみならず、日本の多くの自治体において、同様の傾向が見られるという状況であると認識をしております。 こうした人口減少が顕著になっていくということを受けて、政府におきましては、平成２６年度に地方創生関連法案を成立をさせた上で、全国各地で地方創生の取組を加速することによって、人口減少の抑制と東京一極集中の是正を行っていこうということで政策立案がなされてきたというふうに理解をしております。 そうした中、与謝野町におきましても、平成２７年度に与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略を策定をしながら、人口減少を緩やかにしていくことができるようにということで、様々な施策の立案を行ってきたという背景がございます。 この与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略におきましては、議員ご指摘のように目標数値を掲げていくということが非常に重要であるということから、ＫＰＩの設定を行いながら、毎年度、その進捗について確認を行ってきたというところであります。 いずれにいたしましても、議員ご指摘のように、人口減少につきましては、避けることのできない現実として我々が受け止めなければならないと思っています。そういう中でも、例えば与謝野町の出身者の方がＵターンしやすい環境をつくっていく、また、この与謝野町で子どもを産み、育てていきたいとおっしゃる方を増やしていく、そうした施策を重点的に行っていくことによって、人口減少の抑制に向けた取組を進めていく必要があるものと認識をしております。
○議長（宮崎有平） 安達議員。
◆１２番（安達種雄） 今、町が行っておられます、いろんな持続可能なまちづくり、それも十分認識して、その上でさらに実が重なるように提言しているつもりでございます。 例えば、与謝野町が、なかなか企業誘致というても無理です、正直言うて。また、いろんな、これだけ社会変動の激しい時期になってきますと、じっくり落ち着いて、そして与謝野町に、この工場を持っていって、あそこで生産性を上げようかと、そういう企業もなかなか、町長も頑張ってもらっておっても、あっちからも、こっちからも声がかかるということは、私は数少ないだろうと思っております。 そうした中で、以前から申し上げておりますが、やはり観光産業、観光消費額を何とか上げていくことを私は一番、ものづくりというもんはすごい技術が必要なんですね。私も内職みたいなことですけど、小さなねじを家で作っておりますが、それでも本当に難しいです、だんだん精度が厳しくなって、百分の何ミリというような数字が、１ミリなんていうのは１メートルぐらいの感覚になります。もう１０分の１ミリは当然ながら、１００分の１ミリの深さ、精度を今、求められております。そういった中で、なかなかものづくりは難しいです。 そういいますと、やはり観光産業とか、それが簡単とは言いません。私も、その道歩んだことがないんで、簡単とは申しませんが、やはりいろんなＰＲをすることによって、この町を訪れられる観光客が、さらに増えて、立地条件としては、もう与謝野町は、こんな言い方あれですが、もう日本でも３本指に入るぐらいの立地条件はいいです。すぐそこに天橋立があったり、それからまた、伊根の舟屋公園があったり、京丹後があったりして、本当にもう立地条件としてはいいわけなんで、あと町の受入れ体制、また、いろんな事業を展開して、少しでも入り込み客が増えて、そして、地元が潤うような方向で、何とかまた行政のほうも考えていただきたいと思っております。 それから、また、今、言いますように、観光客が増えれば何かお土産を買って帰っていただけます。今、与謝野町に来て、都会からみえて、何かお土産買って帰ろうかなと思ったときに、何があるかなということから、まず、こんなん言うたら業者さんに失礼ですが、そんなとこからしか思いが浮かびませんね。 天橋立行ったら、智恵餅でも買って帰ろうとか、でもなんて言ったら失礼ですが、そんな思いが浮かびますが、与謝野町に来て、しゃってもあれ買うて帰ろうかというものが、私としては見当たりません。 そういった中で、皆、お菓子屋さんとか、いろんな農業関係の方とか、いろいろな方が頑張って町のアピール、そして、自分とこの事業の少しでも充実を図っておられることは十分認識しておりますが、やはりそれも行政が、その一端を担うぐらいの気持ちになって、そして、前向きの方向性を示していただきたい。そうすることによって、与謝野町もお客さんがすごい増えたらしいということになりますと、また、若い人たちの目も変わってきて、与謝野町出身の人が都会に行っておられても、ちょっと与謝野町に帰って、こんな仕事でもしようか思うんだというような人が増えてくれば、また、そういったような、わずかなことでも移住・定住に、私は少しでもプラスになるんじゃなかろうかというように解釈をしております。 さっき言いました、いろんな事業等の目標を置くことは、やはり将来へ向けて行く町の発展、そして、発想の礎になると思っておりますので、この辺について、また町長のお考えをお伺いしときたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員のご提案の内容につきましては、人口減少社会に向けた対策の一環として企業誘致、あるいは観光産業へのさらなる注力ということをご提案をいただいたものと認識をいたしました。 まず、最初に企業誘致に関連してでございますけれども、ここ近年、与謝野町におきましても、進出企業が少しずつ増えてきているという状況にあると認識をしております。 そうした現状の中で、さらに企業誘致を進めていきたいということから、現在、外部の有識者の方々のご協力もいただきながら、企業誘致の戦略立案に向けて議論を重ねているという状況にございます。この戦略策定を受けて、具体的に誘致活動について、より積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、一方で町内の企業につきましても、例えば、事業を拡大をしていくために、土地を求められたりだったりとか、様々な動きもございます。このように地域の中の企業がさらなる企業の発展に向けて、尽力をされておられる様子も顕著になってきているというふうに思っています。 そうしたことから、企業誘致につきましても、戦略に基づき取り組んでいくと同時に、やはり地域内企業のさらなる発展を、どのように支えていくのかという観点からも事業を立案をしていく必要があるんではないかと考えています。 また、観光産業の強化という点につきましては、議員ご指摘のように、世界のＧＤＰの約１０％が観光産業関連というように言われています。これは観光事業者のみならず、その観光事業者と関連する、例えばお菓子屋さんであったり、また、当地域であれば織物事業者さんであったり、様々な事業者に効果波及が見込まれるという産業であります。そうしたことから、観光と地域企業を、さらに連携を行っていくということによって、本町における観光産業の強化というものを目指していく必要があるのではないかと思います。 そうしたことから、私たちといたしましても、観光と地域産業の連動性を踏まえて、我々としても取組を進めていきたいなと思ってございますので、議員からも引き続きご提案をいただくことができればと考えております。 また、最後に議員からご指摘がございました、各行政施策の達成目標に向けた指標の設定ということにつきましても、先ほど、ひと・しごと・まち創生総合戦力ではＫＰＩを用いたという話をさせていただきましたが、引き続き数値を、どのような形で設定をしていくのかということにつきましても、非常に重要であると考えてございますので、今後の行政計画の立案に生かしていくことができるように、庁舎内での議論を進めていきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 安達議員。
◆１２番（安達種雄） 何か、観光事業に軸足を置いたような質問になって申し訳なかったです。あくまでも財政の感覚で質問しておるつもりでございます。また、方向を変えますと、近年、いろいろと町の工事と事業が行われております。そういった中で工事に着手している、その事業に大変、追加補正が多く見受けられるなというのが正直な私の実感であります。 これは、一つのいろんな事業は、公平さを守るために、もちろん入札制度、それから、相見積りとか、いろんな複数の業者によって、この工事の請負なりを決定しとるわけでありますが、仮に、この質問に対しても、例えば工事の事業中に国であったり、京都府さんであったり、そこから、いわゆる補助対象に達しましたというようなことで、事業中にもありますね。京都府さんのほうで、これ補助対象になることを受け止めてもらえたと、だから、この分については補正が可能になりましたという部分もあるんで、全てとは申しませんが、町独自の事業においても、工事途中で、こういう部分が発生したから、また、着手した中で、どうしても、これが必要になったからという補正が見受けられるなというのが、正直なところ、私の今、実感であります。 やはり最初の設計等はプロがされるわけですので、その段階で、もうこれで全て、この当初の予算で、これで完成ですねということを確認すればいいんですが、なかなかそれも着手しなければ分からない部分もあったりしまして、それもなかなか担当者に、その議論を迫っても、これはまあ無理かなとも思います。 ただ、他の市町のことは、私は分かりませんが、最近ちょっと我が町でも、そういったような事業中の補正が増えてきたなというのをちょっと実感いたしております。 これでは競争入札の在り方の意義がちょっと損なわれてくるんではなかろうかというようにも感じておりまして、その辺について、また、もうやむを得んことは分かっておりますが、町長のお考えを、いわゆる財政面に、いろんな形で、ちょっとした増額ならですけど、やはり１，０００万円、２，０００万円超すような増額になりますと、財政にも、それなりの負担もかかってきます。その辺について、やむを得んのだとおっしゃるだろうと思っております。それが分かっておりますが、あえて伺います。ご答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。しっかりとした答弁になるのかどうかということは、少し不安でございますけれども、後ほどまたご指摘をいただきたいと思います。 まず最初に、私どもが行う公共事業の進捗に合わせた財源の問題でございますけれども、我々といたしましては、この公共工事を進めていく中で、有利な財源をいかに確保できるのかという観点で、我々としても事業のほうを精査をしていくこともございます。そうした中で、より財源に組替えを行うということも、この間、行ってきた一つではなかろうかというふうに思います。 そして、議員のご指摘の中では、公共事業を進めていく中で、増額補正を行う、そういうこともたびたび見受けられるということでございますけれども、これは一旦、工事の請負契約を締結を行った上で、必要だと認められる増額、あるいは減額措置に対し、私たちとしても議決範囲内で議員の皆様方にも工事請負契約の締結の変更などの議案をご審議いただいている、そういう状況にございます。いずれにいたしましても、公共事業の適正な執行に向けて有利な財源を確保していくということ。併せて見通しをしっかり、当初から立てていくということにつきましては、双方大切な視点であると認識をしてございますので、今後におきましても、これらの視点を含めながら、公共事業の推進に当たってまいりたいと思っております。
○議長（宮崎有平） 安達議員。
◆１２番（安達種雄） よく分かりますが、もちろん議会にも諮っていただいて、我々も、そのことに問いただす機会を与えてもらっていることもあり、私たちの責任でもあるというふうには感じております。 ただ、今後、例えば、これは認識の、あのもんか分らんですけど、与謝野町におきましても、また給食センターの更新、それからまた、先になろうかと思いますが、野田川こども園と、大きな事業が、まだ、全て完了したわけではなく、先ほど町長おっしゃいました、本当に町債残高でも本当に理想的な減少へ向かっていることも評価しておきますが、まだ、これからもまた、起債等で債務残高が膨らむことも十分考えられますし、そういった中で、より厳しい対応を町のほうも考えていただきたい。各事業を、私はするなと言うとるんではございません。今申し上げました二つの点につきましては、町長の公約でもあったり、また、町の方向性でありますので、その辺についても、それに着手されることは理解しているつもりでありますが、先ほど言いましたように、工事期間中に大きな増額になることのないように予算として認めて、議会で承認しましたら、できるだけ、その範囲でおさまる、いわゆる途中で増額補正のない事業に取り組んでいただきたいと思いますが、最後、そのことにつきまして、町長のお考えを確認しておきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど議員からもご指摘がございましたように、町立給食センターの建て替え、野田川地域の認定こども園などをはじめとする大型事業が想定されているという状況にございます。そのほかにも、様々な公共事業を予定をしているという状況でございます。 このような大型の公共工事の実行に向きましては、当然のことながら、財政計画との整合性、あるいは総合計画や実行計画との整合性をしっかりと整えていかなければならないというふうに思っております。 そうした各種計画の整合性を図りながら、できる限り見通しを立てて、大型公共事業の進捗を図っていきたいと考えております。そのことによって、議員の皆様方にも、これからの町財政への見通しがどうなっていくのかということをある程度明らかにさせていただきながら、理解を求めていくという姿勢が重要であろうと考えております。 いずれにいたしましても、町の各種計画と財政計画との整合性を十分に踏まえながら、今後の大型投資の在り方について議論をさせていただきたいと考えているところでございます。
◆１２番（安達種雄） 以上で終わります。 ありがとうございました。
○議長（宮崎有平） これで、安達種雄議員の一般質問を終わります。 次に、１３番、家城功議員の一般質問を許可します。 家城議員。
◆１３番（家城功） それでは２０２２年、令和４年、最後の一般質問になりますが、来年がいい年になるようなすばらしい答弁がいただけますようお願いを申し上げて、一般質問をさせていただきます。 通告のとおり、町長の政治姿勢と政策についてというテーマの中で、今回は、特に政治姿勢の分野において、職員・職場についてと、また、子ども・子育ての環境についてという分野で質問をさせていただきたいと思います。 最初に職員、職場についてのほうですが、１２月議会、また、この私の一般質問の後から審議されます中にも入っておりますが、機構改革も提案されている中で、行政で働く職員の皆さんの意識、また、環境について改善も改革も進めることが必要である、そういうふうに私は感じております。しっかりとかじ取りをするのは、トップの町長の役割であるという思いの中から質疑をさせていただきます。 一つ目に、職員にとっての職場、すなわち庁舎は、この役場庁舎でございます。コストや効率、また、できる限りの一本化ということも望まれている中で、庁舎についての考えについて、以前お聞きしておりますが、その後、変わりがないのか、その辺についてお聞きしたい。 また、２点目には、職員の皆さんの仕事に対する意識について時々疑問を感じる。というのは、なかなか難しい表現がありますが、本当に一生懸命、町のために考えていただいたのだろうかとか、そういうふうに感じる部分が時々ございます。今、何をやるべきかということをしっかりと考えておられるのか。また、町長自身は、どういうふうに受け止めておられるのか、その辺についてのお話をお聞きしたいと思います。 それから、職員の働き方、いわゆる日常の勤務についても改善すべき点があるのではないかというふうに感じております。その辺について、町長はどう受け止められて、どう理解されているのか。詳しく言いますと、例えば、休憩の取り方、例えば、たばこの吸われる職員さんと、吸われない職員さんとの仕事時間の格差であるとか、町民の方が常に来庁される中での休憩の取り方であるとか、そういった部分において改善等も必要ではないかなというふうに感じておりますが、その辺についてのお考えがお聞きしたいということでございます。 また、９月定例会のときに会派代表の質問で、今井議員のほうからセキュリティーに関する質疑もしていただいておりますが、その後についての見解を、また、お聞きしたいというふうに考えております。 ２点目の子ども・子育て環境については、子どもは町の将来を担う宝であり財産であると、常に私は申し上げております。その子どもたちが、健やかに伸び伸びと成長できる環境を提供することが、現在を担っている我々の責任である。また、行政の責任でもあるというふうに感じております。 その中で１点目に、最近、若い世代の読書離れが進んでいるというような話をニュース等でもお聞きしております。そういった中で先日、各学校、中学校、小学校を回らせていただいております。そういった中で、学校図書室の蔵書の数であるとか、率であるとか、また、校長先生の読書への考え方とか、いろいろとお聞きしてきましたが、この本というのはコミュニケーションを図る上でも、また想像力、発想力を高める分野においても、非常に大切なツールであるし、本を子どもたちが読む機会をどんどん増やしていただくことが町を担う、将来を一生懸命考えていただける子どもたちの成長につながるのではないかなというふうに思っております。 そういった中で、充実を図るべきと思いますが、その辺のお考えについてお答えが頂きたい、これは教育長でも結構なんで、よろしくお願いします。 また、当町には古墳公園、江山文庫、また、旧加悦駅舎、いろんな歴史文化の建物、また施設がございます。町の子どもたちの教育のツールとして、いろんな有効的に活用すべき分野もあるのではないかなというふうに感じておりますが、各施設お聞きしましても、あまり小学校、中学校の活用はないというような話をお聞きしております。そういった中で現状についてのお考えをお聞きしたい。 それから、小中学校、また、こども園、保育所以外にも、所管は異なりますが、子育て支援センターでありますとか、学童保育など、当町の子育て支援には一定の力を注がれているというふうに感じております。 充実に努めることが大事であり、また、地域からも理解され、協力を得られる形が望ましいのではないかなというふうに感じておりますが、その辺、いろんなアイデアを出し合って、どんどん町全体で子どもたちの成長を見守っていくことが大事ではないかと感じておりますが、その辺についてのお考えがお聞きしたいと思っております。 最後に、そういった現場で働いておられる方の考え、また、施設を利用されている方々の思い、そういったようなことに耳に傾け、よりよい環境づくり、これは３点目とも共通する部分もございますが、そういったことに努めていくことによって、よりよい子育て環境というのが生まれてくるのではないかなというふうに思っております。その辺のお話。 また、京都府知事も子育て環境日本一という京都府のスローガンを掲げて、京都府政も進められております。町長は、そういった中で連携を図りながら、子育て環境にも力を入れていくというようなことも選挙でおっしゃっておられましたので、その辺のお考えについても議論ができればなというふうに思っております。 以上のことをご答弁いただき、また、２回目以降につなげたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（宮崎有平） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、家城議員ご質問の私の政治姿勢と政策についての１番目、職員・職場についてにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問では、庁舎について考え方は以前と変わらないのかにお答えをいたします。庁舎につきましては、平成２４年１１月７日付で与謝野町庁舎統合検討委員会から答申をいただいており、その内容は、現在の分庁舎方式を当面継続し、将来しかるべき時期に町の中心地に新総合庁舎を建設するというものでありました。 平成２７年４月１日には、与謝野町役場総合庁舎建設基金条例を施行し、将来に備える取組をスタートさせているものの、今日まで分庁舎方式を継続をしているということは申すまでもないことでございます。 昨年度、持続可能なまちづくりにおける公共サービスの在り方、それに必要な公共施設の在り方をテーマに開催をいたしました、与謝野地域デザイン会議におきましては、役場庁舎を統合し、自宅に近い場所、例えば地区公民館でも行政サービスを受けることができるようにするというご意見が大変多くあったこと。 また、本年９月から議論をスタートしております与謝野町公共施設等マネジメント推進委員会におきましても、庁舎は町にとって一つの象徴でもあり、公共施設全体のマネジメントを懸案していく案件として議論が進められていると把握をしております。加えて、先般実施をいたしました、職員を対象とした庁舎に関するアンケート結果からも、住民サービスのワンストップ化や業務の効率化、職員同士のコミュニケーションの向上、庁舎の維持管理経費の抑制、残った庁舎の活用などのキーワードが多く出され、総合庁舎方式への移行を求める職員が多くいたことが伺えました。 答申にありました、分庁舎方式を当面継続しの、当面が、いつなのかという議論はあるものと存じますが、公共施設等マネジメント推進委員会においての議論の方向性を確認しつつ、また厳しい財政状況を踏まえますと、山積する課題に対し、優先順位をつけながら計画的に投資する必要があるものの、建物は年が経つごとに老朽化が進むということから、庁舎への投資についての議論を先送りするべきではないと考えておりますので、コストや効率はもちろんのこと、持続可能なまちづくりの公共サービスの拠点として、庁舎統合に向けての議論を住民の皆様方と共に一緒にしてまいりたいと考えております。 次に、２点目のご質問では、職員の仕事に対する意識について、時々疑問を感じることがある。町長は、どう感じておられ、何かやるべきことはないかと考えておられるのかと、３点目のご質問で頂きました、職員の働き方にも改善すべき点があると感じることがあるが、町長はどう受け止められて、どう整理され、何か対応策をお持ちかは関連をいたしますので、一括して答弁をさせていただきたいと思います。 議員が感じておられる疑問につきましては、先ほどご案内があったと思ってございますので、また、後ほどご質問いただければなと思います。 本町では、人事評価制度を導入しており、年度当初に各課の組織目標を立て、それを実現するため、個々の職員で年間の目標を立てております。当然、その中には職員が目標達成するために、どういう意識で業務に当たっていくのかが示されることとなっておりますので、管理監督職員がそれらを確認し、組織としての業務遂行体制を整えているという状況にあります。年度途中には、中間面談を実施し、職員の目標管理の状況確認はもとより、モチベーションの確認なども行っております。当然のこととして、少し意識に問題があると見受けられるような場合におきましては、管理監督職員から指導も行っているところでございます。 ただ、内部からの見解、見方だけでは見えない部分もあると思いますので、外部目線でお気づきの点がございましたら、私や副町長に対しましても、ご助言をいただければと思っております。 次に、４点目のご質問では、防犯に対するセキュリティー対策についてお答えをいたします。本町におきましては、平成１９年に職務遂行に当たり、不当要求行為等の未然防止や対処方法等をマニュアル化した行政対象暴力
対応マニュアルを策定しており、暴力的な行動をとられる事案や、その他不当請求、要求行為等に対し、これに基づき組織的な対応をすることといたしております。 そこで、９月定例会で和田議員から頂きましたご提案も踏まえ総務課内で協議・調整を行い、１０月中旬にさすまたを各庁舎に配備をいたしました。 また、平成１９年に作成をしておりました、マニュアルにつきましては、その内容を現状に見直すとともに、宮津警察署にご助言を頂きながら、緊急時の通報の仕方やさすまた等の道具を使った対処方法の資料につきましても、遅れておりましたが、１１月下旬に見直しましたマニュアルとともに、附属資料として職員に周知をしたところであります。 今後におきましては、有事の際に、これらマニュアル等を生かせるよう、宮津警察署と連携を図り訓練の実施などにつきましても検討していくこととしております。また、資機材の配備につきましては、全てを配備することは難しく、最低限の配備となりますことと併せてご提案をいただいておりました来庁舎へ挨拶に代表される声かけや、職員間での情報共有を積極的に行い、こうした事案の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、２番目のご質問では、子ども・子育て環境について、ご質問を頂きました。このご質問の内容から、１点目、２点目のご質問は、長島教育長からお答えをいただき、３点目、４点目の内容につきましては、私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、３点目のご質問、小中学校やこども園、保育所以外にも所管は異なるが、子育て支援センターや学童保育など、当町も子育て支援には一定の力を注がれている。さらに充実に努め、地域からも理解され、協力の得られる形を構築することが行政の責務である。行政の果たすべき役割の中で、何ができ、何をすべきか、知恵やアイデアを出し合い、町全体で子育て支援を進めていくことが重要ではないかと感じていると、そのお考えはということ対し、お答えをさせていただきます。議員ご指摘のように、本町では子育て支援に対しましては、妊娠から子育てまで、切れ目のない施策の充実に力を入れている中、子育てに関する施策の考え方といたしましては、行政のみならず、町全体で子育てを進めていくことが大切であるという観点から、例えばファミリーサポートセンター事業やキッズステーション事業など、地域の皆様方にもご尽力をいただきながら、行政と地域が一体となって、それぞれが果たす役割の中で子育て施策を進めていくことも重要かつ、今後の行政施策としては最も必要になってくるものと考えております。 今後とも地域の皆様方が快くご協力をいただける思いにつなげていけるような事業展開が行えるように努力をしてまいりたいと考えています。 次に、４点目のご質問では、現場の考えや現状、要望などにも耳を傾け、よりよい環境整備に努めることも大事であると、そういった体制づくりはできているのかにお答えをいたします。 議員のご指摘のように、現場の声を聞きながら、様々な意見を吸い上げ、課題や問題解決に向けて協議を行いながら、よりよい事業展開に結びつけていくことが重要であると考えています。 例えば、子育て支援センターの対応といたしましては、支援員の方々と定期的に協議の場を設けながら、意見を吸い上げ、必要に応じ、可能な限り改善に向けて対応を行うなど、現場との連携を密にしながら事業展開を進めていく体制づくりに心がけているところでございます。 以上で、家城議員への私からの答弁とさせていただきます。
○議長（宮崎有平） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 家城議員、１番目のご質問、学校図書の充実を図るべきではないかについてお答えをいたします。 議員のご指摘のとおり、読書は理解力や想像力を高めるとともに、人の気持ちを理解することを助け、語彙力や読解力が身につくなど、様々な効果が期待されます。そのため本町でも図書館を中心に赤ちゃんに絵本をプレゼントするブックスタート事業や絵本の読み聞かせ会の実施、読書マラソンと、子どもたちが楽しみながら本に親しむ機会づくりに努めております。 その一方で、子どもたちが多くの時間を過ごす学校における図書の充実を図ることも大変重要だと考えております。そのためには、図書購入予算を拡充していくことも大切ですが、図書館からの団体貸出制度の活用や学校における読書指導など、可能な範囲で工夫を凝らしながら、子どもたちが本に親しむ環境を整えたいと考えております。 次に、２番目のご質問、当町には古墳公園や江山文庫、旧加悦駅舎など、他にも多くの文化財や施設、場所などがある。当町の子どもたちの教育ツールとして、有効的にもっと活用すべき、現状とお考えはについてお答えをいたします。 学校授業での古墳公園のほか、与謝野町内の歴史・文化施設の利用状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症が蔓延する前の令和元年度の利用数を申し上げます。古墳公園では、与謝野町立小学校８校中７校でございます。残りの１校につきましても、他の年度では利用実績がございます。その年々で若干異なりますが、ほぼ全小学校が毎年利用をしております。 なお、学習指導要領に基づく授業のカリキュラム上、６年生で歴史の授業をいたしますので、教材として利用されるものでございます。中学校では、総合学習の授業の一環として、加悦中学校１年生の利用がございます。他の中学校の利用はございませんが、総合学習での地域の歴史は、校区を枠組みとしているためでございます。なお、与謝野町の小中学校ともに授業利用でございますので、入園無料でございます。 三河内郷土資料室では、８校中４校の利用がございます。その年々で若干異なりますが、４校から５校の利用実績がございます。なお、学習指導要領に基づく授業のカリキュラム上、３年生で昔の暮らしを扱いますので、その教材としての利用でございます。利用のない学校では、暮らしの道具は移動できるものでございますので、自校にある昔の道具で授業に対応しております。 江山文庫では、令和元年度では三河内小学校４年生の利用が１件ございましたが、学習指導要領に基づく授業のカリキュラムに該当しないため、江山文庫に出向く利用は少数でございます。また、与謝野町俳句大会の一環として、蕪村俳句大賞を設定しており、町内小中高生９１９人からの投句を受け付けております。 椿文化資料館では、令和元年度では学校授業での利用はございません。学習指導要領に基づく授業のカリキュラムに該当しないため、椿文化資料館に出向く利用は少数でございます。 ちりめん街道、旧尾藤家住宅や旧加悦鉄道加悦駅舎では、加悦小学校４年生の利用がございます。校区を枠組みとしますので、校区外の学校の利用は原則としてございません。また、中学校では加悦中１年の総合学習における地域学習の一環としての利用がございます。 総体的に見ますと、古墳公園や三河内郷土資料室のように、校区を超える利用と校区内での利用という差がございます。古墳のように普遍的でかつ広い地域を物語るものや、三河内郷土資料室のように、多数の生活道具を実体験する場合は校区を越えた利用になります。また、地域学習という観点での場合には、校区内の施設利用となります。 今後の利用促進につきましては、学校の授業での利用では学習指導要領に基づく範囲内での利用が大前提となりますが、教育委員会といたしましては、学校教育にとって、より効果的な学習となるように、指導主事を通じて学校現場と協議を進めてまいりたく思います。 以上で、家城議員への私からの答弁とさせていただきます。
○議長（宮崎有平） 家城議員。
◆１３番（家城功） 順番をちょっと逆にさせていただいて、先に子ども・子育てのほうからさせていただきます。 まず最初に、教育長から答弁いただきました、教育施設に使ったらどうだという今のお話でございますが、私、議会選出監査委員させていただいておりまして、各施設に代表監査と回らせていただいたときに、やはり施設を管理されとる方のご意見として、もっともっと町の子どもたちに知ってほしいんだと、どんどんどんどん利用してほしいんだという声があったので、今回この質問を入れさせていただきました。 今、教育長からありましたように、各授業で利用していただいとるという現状はあるとは思うんですが、例えば、先日ございました学習発表会、出張発表会ですか、子どもたちの。そういった形につながるような研究発表会であるとか、また、各学校で学習発表会をされる中でのテーマとして、一つの施設を取り上げた中で、１年を通して勉強していただいた中で何を感じたのか、何を吸収できたのかというような発表する場を設けたりとか、そういった形でどんどんどんどん地域の財産・文化財、そういったものを関わりながら、地域の、最終的には都会に出ても、うちの町には、こんなものがあるんだとか、この時代から、こういうものがあるんだとか、そういうような話ができるようなツールとして、どんどんどんどん、さらに知恵を出し合っていただく中での活用というのが大事ではないかなというふうに感じておりますが、教育長、その点、再度お願いします。
○議長（宮崎有平） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。 一つの文化施設をテーマとして、通年通じて研究・調査していくということは、なかなか小学生の段階では難しさがあるかと思います。もう少し範囲を広げまして、ふるさと与謝野について学んでいくということにつきましては、これは、それぞれの学年において、それが主題テーマとなって授業が行われているというのが現実のところでございます。 今、手元に、私たちの与謝野町という、この冊子というのは小学校３年生・４年生の副読本でございます。この副読本の中には、まず、自らの小学校の校区の学び、そして、少し広げて与謝野町全体の学びがございます。 もちろん、この中には、例えば、先ほど話に出ておりました古墳公園のことについても、もちろん出てまいりますし、それは歴史を通じて紹介がしてあります。 例えば、ちりめん街道につきましても、ちりめん街道の歴史、これは加悦鉄道の歴史を含めて、加悦鉄道が廃線になるまでのことを、しっかりと与謝野町の子どもたちが学べるような形の副読本として、多くの先生方のご努力によって改訂を重ねてきたやつでございます。与謝野町の小学校の児童は、全員これを勉強しているということが、まず、ふるさと与謝野について、しっかりとした土台をつくることというのは、小学校の段階でできているかと思います。 実は、昨年度の２月に福知山公立大学の先生の研究の一環に協力するということで、ふるさとに関わるアンケートというのをとりました。小学校６年生の子です。今の中１の子ですが、コロナ禍で２年間過ごした子たちで、古墳公園なりも実際行けなかった子たちだと思います。この子たちが答えたのが、与謝野町は好きかという質問に対して、９２．５％が与謝野町を好きと答えております。そして、与謝野町の人は大切かということについても９７．５％の子が答えてくれています。全ての文化施設に何とか全員が行くのが一番の理想でございますが、学習指導要領に裏づけがあるかないかということと。教育活動ぎりぎりの中でしておりますので、残念ながら全てのとこに行くことはできませんが、与謝野町の子どもたちは全ての施設について、これで学びをいたしております。野田川を上る鮭の話も、この中にございます。 小学校で学んだことが、どれだけの記憶として大きくなるまで残っているかということは、クエスチョンな部分があるわけですが、小学校の段階で、本町においてはふるさとの学びについてはしっかりとした土台というのがつくれて、その上で中学校のほうに進んでいると。実は本年度、特色ある学校づくりということで、小中、各校ともにふるさと学習に関わる部分ということで、予算のほうを割り当てまして、今年度取り組んでいただいているということでございます。 コロナ禍で、なかなかいろんなとこに出かけることができないわけですが、何とか、そこの部分を補う部分として努力しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎有平） 家城議員。
◆１３番（家城功） 私も議員にならせていただいて１７年目、いろんなとこに、先進地と呼ばれるとこにも行かせていただいて、いろんな方にいろんなお話を聞く中で、先進地でよく言われるのが、共通して言われるのが、うちの町は歴史と文化がないんですと。歴史と文化だけはつくろうと思ってもつくれないとおっしゃる。それがすごいイメージに残る、私の思いでございます。 与謝野町においては、歴史と文化の固まりの町というようなイメージがございます。やはり歴史と文化はつくろうと思ってもできない、先人が築き上げてきてくれたとものを守ってきたということも含めて、やっぱり歴史と文化というのは大事な分野。その中で、先ほど教育長おっしゃいました、９０何％の意識が限りなく１００％になる。そういったことを知恵を出し合って、町民の皆さんと一体になって、子どもたちが関心を持っていただく、意識を持っていただく、その子どもたちが将来、この町を担ったり、日本を担ったりしていただける、そういった環境づくりに、与謝野町合併以来、教育長さん、すばらしい人ばかりが就任をされております。その一人として、教育長にも十二分に力を発揮していただければなというふうに思います。 次に、学校図書の部分でございますが、いろいろと調べさせていただきまして、学校図書については、一応、文科省の基準というのがございまして蔵書率、これは学級数に対して何冊、学校図書に必要かというような数字がございますが、町内の小学校においては、大方１００％以上の数字を超えております。しかしながら、中学校においては、高いところで６４％、低いとこで５４％といった現状でございます。しかしながら、小学校が１００％、多い学校では１万冊以上の蔵書があるらしいですけども、古い本、いわゆる５０年、図書室に眠っているような本もあると。 以前、私、今５７歳１０か月ぐらいですが、８歳のときにお金を拾いました、道端で。交番に届けて半年後に持ち主がないのでという、そのお金をもらいました。そのお金を学校図書に、本を買ってくださいということで寄附をしました。家城文庫というシールを貼っていただいて、学校図書、三河内小学校の図書室に置いていただきました。まだあります。５０年前です。 しかし、今の子どもが５０年前の本を好んで読んだり借りたりしてくれるかということを各校長先生に聞きますと、全く手もかけないと。もらったもんだから捨てるにも捨てられないと。老朽化もかなりしていると、実際、蔵書率は１００％ですが、借りられる本は２０％も満たないですよというのが各学校、共通して校長先生がおっしゃった言葉です。 やはり、せっかく図書室があって、本を読む環境があって、また、学校によっては朝の授業の前の１５分間、読書の時間だとか、そういったことも取り組んでいただいて、本を読む機会というのをどんどんどんどん進めていただいているんですが、なかなか、もう一回読んだから、次読む本がないとか、子どもたちに聞いても、そういうような子どももいます。多い子どもは月に１０冊読む子もいるそうです。 しかしながら、やはりその子たちにしても６年間の間に１０冊読んだとしても、１２０冊掛ける６だから、７２０冊ぐらい読む子は読むらしいですけども、そういった子でも、やっぱり新しい本が欲しいと。学校も年間予算で約１７万円から２０数万円の図書費を計上していただいとるみたいですが、今、１冊が１，５００円から２，０００円ぐらい、本によってはするらしいです。なかなかそろえようもないというのも学校の現状でございます。 やはり将来を担う子どもたちがよりよい環境の中で成長していくには、読書も一つのツールとして必要ではないかなというふうに思います。 そういった中で、町長、やはり子育て支援を力を入れておられる町長です。やはり予算を厳しい財政の中でつくり出していくことも大事ではないかなというふうに思いますが、町長、そういったご努力、今後お世話になれるでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど、長島教育長からも答弁がございましたように、子どもたちにとって、本を読む習慣を身につけるということにつきましては成長を促していくためにも、大変重要なことであると考えております。 そうした観点から、私たちといたしましては、町立の図書館の充実と併せて、学校図書の充実に向けて予算措置をさせていただいていると、今、そういう状況にございます。 我々といたしましては、この図書館に関連する予算につきましては、一定限りはある状況でございますけれども、様々な交付金などを活用しつつ予算措置を行ってきたというのが現状にあります。 そうした状況の中で、例えは京都府立図書館からの貸出しをしっかりと受けていくということによって、図書館機能などを充実していくという、そういう工夫も執り行ってきたという状況にあります。そうしたことから、予算措置を継続をしていくということと併せて、創意工夫を行っていくという観点から、他の図書館からの図書の受入れなどにも尽力をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（宮崎有平） ここで、家城議員の質問中ではありますが、昼休憩のため午後１時３０分まで休憩とします。 （休憩 午後０時０１分） （再開 午後１時３０分）
○議長（宮崎有平） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き家城議員の一般質問を再開します。 家城議員。
◆１３番（家城功） それでは、子ども・子育ての環境についての最後の分野でございますが、先日、当会派で毎回、随時、希望があればという形で懇談会、座談会を、いろんな方とさせていただいとる中で、岩滝の子育て支援センターを今、委託受けられておられます皆さんと懇談会をさせていただきました。 その平日の午前中だったんですが、利用されているお母さん、また、子どもさん、それから、これから出産を控えられる、そこではプレママという表現で、これから先、お母さんになられる方も含めて子育ての方法だとか、いろんなことを交流しながら、助け合いながら学んでいくというような環境でやっておられたんですが、一つ残念に思ったのは、旧岩滝幼稚園跡を利用されているんですけども、やはり、その老朽化した施設の中で精いっぱいの工夫をしていただいて、各教室も利用した中でやっておられるんですが、午後からは学童保育も、あの場でやられる環境の中で園庭、いわゆる昔の園庭ですけども、草が生い茂って、なかなか施設管理まで手が行き届かない。 年間委託料も１，０００万円弱の８００万円ぐらいで、３人の方を支援員としてお世話になりながらやっていただいとるんですが、そこまでの、施設管理まで手が届かないというような中で、申し上げたのは、もっと地域の人を巻き込んで、例えば、学童保育の保護者の方と支援センターを利用されとる保護者の方の交流事業であるとか、イベントであるとか、地域の人が、例えば趣味なり資格でお茶の免許を持っておられる人に、お茶の作法を教えてもらうような交流をするとか、工作の得意なご年配の方に竹とんぼを作ってもらって、子どもたちと一緒に遊ぶとか、そういうふうな、地域を巻き込んだ関わりをもって子どもを町全体で育てていくという環境づくりが、今後、必要になってくるんじゃないかなということを提案させていただいたら、担当課の子育て応援課の職員さんは、そういうようなことを一生懸命聞き取りに来ていただいて、協力体制はしていただけるんだけども、草刈りとか、そういうところまでの分野になると、お願いしてもいいのかどうかとか、そういうようなことで、なかなか一歩先に進めない部分もあるという中で、やはり町として、先ほども町長に申し上げましたが、子育てを応援していく、支援をしていく、これは与謝野町だけじゃなくて京都府全体で、知事も先頭に子育て環境日本一というような中で、やはり地域が関わりながら子育てをする。そのために力を貸せる部分は行政としての力を発揮できる形づくりが大事じゃないかなというふうに思いますが、町長、再度いかがでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。議員ご指摘のように、子育て環境の充実に向けて行政組織、そして、関係団体、地域の住民の皆様方が、より連携をしていくことによって、子育て環境の充実のみならず、子育てに関する風土自体をつくり上げていくということにつきましては、大変重要なことではないかと考えております。 その中で、先ほどご紹介がございましたように、旧岩滝幼稚園の園舎、そして園庭を活用するという形で現在、複数の団体によって、それぞれの活動が展開をされているという、今、そういう状況にございます。 この一つの拠点施設の中で、活動をする団体が、より連携をするということと併せて、そこに関与をする方々を増やしていく、そのことによって、園庭の環境整備も含めて充実をさせていくということにつきましては、非常にいいアイデアではないかなと思います。 具体的に、どのような形で、そういった役割分担ができるのかということにつきましては、今後また関係の皆様方と議論していく必要があると思ってございます。こうした旧岩滝幼稚園の敷地を活用した取組だけではなく、与謝野町内には、たくさんの子育て支援拠点がございますので、そうした視点を含めて、これからも他の施設の充実も含めて、議論をさせていただきたいと思っております。
○議長（宮崎有平） 家城議員。
◆１３番（家城功） この答弁に対する中身については、また、次の職員の意識というところでやらせてもらいますが、最初に職員の職場のセキュリティー、防災の分野において、先日、町村議長会主催の議員研修会がございました。 開会の挨拶のときに、会長が挨拶をされている最中に心臓が止まり倒れられ、数日後には亡くなられたという、大変悲しい結果になったんですが、そのときにＡＥＤを使って、止まった心臓を蘇生させる作業を一部の役員さん、また、関係者の人がやっていただいたんですが、残念ながら、最終的にはお亡くなりになられた状態でした。 その中でセキュリティー、防災という分野の話をさせていただくわけですが、庁舎にもＡＥＤの機械がございます。我々、議員全員出席だったと思いますが、現場を目の前で見ておりました。なかなか講習受けても、即座にああいう作業ができるのかなというふうに自分自身も感じたところでございます。 やはりそういった分野、それから、さすまたを置いていただいたということですが、実際、この前の不審者乱入のときには、電話を通報されたのは、加悦庁舎で通報されとると思いますが、警察が出向かれたのは岩滝庁舎、そのロスタイムの間に暴れられた方は自宅に帰られたというような話も聞いております。 やはり、しっかりと備えるマニュアルというのを構築させて、この課においては誰が、こういう対応をして、どういう対処をするんだ、そういうふうなことも常日頃から確認をし合わないとなかなか難しいんではないかなと。この後、機構改革の話も出ますが、また新しい課において、どういった役割分担をするとか、そういうことも徹底をしておかないと、なかなか、もし何かがあったときに対応ができないというふうに思いますが、その辺について再度、よろしくお願いします。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。第１答弁でも申し上げましたけれども、本町におきましては、発足当初から不当に侵入をされた方に対する対処方法などをまとめたマニュアルというものを策定していたというところでございます。昨今の状況を踏まえながら、このマニュアルにつきまして、見直しを行ったという状況でございます。 議員のご質問につきましては、このマニュアルを作成していたとしても、機動的な対応につながっていくのかということも含めたご提案だったと思います。この見直しましたマニュアルにつきましては、現在のところ各職員に対しての周知にとどまっていると、今、そういう状況にございますが、改めて、各課での有事の際の対応について、具体的にしっかりと議論が重ねられるように、我々としても組織運営を行ってまいりたいと思っております。 一方で、議員からご提言がございました、ＡＥＤのしっかりとした活用という観点でございますけれども、確かに想定されていない状況の中で、目の前に苦しんでおられる方がいらっしゃるという中で、冷静にＡＥＤを含めた対処方法が取れるのかという点についてでございますが、これにつきましては、やはり日頃からの準備、備えというものが重要ではないかと思っております。 改めて、このＡＥＤの利活用につきましても、我々一人一人が認識を深め、そして、しっかりと活用ができるように、改めて共有をさせていただきたいと思っているところでございます。
○議長（宮崎有平） 家城議員。
◆１３番（家城功） 備えあれば憂いなしと言いますが、備えていてもなかなかできない。そういうことの中で、よろしくお願いします。 庁舎でございますが、先ほど、答申を受けて、しかるべき時期が来たら、しかるべき場所にというような中で基金の積立てもというのは、相変わらずの答弁だなというふうに思っております。 この答申が出てから、かれこれ１０年近くたっております。今回、機構改革も提案され、この私の質問の後には、一番最初の議案で出てくるのかなと、そういった中でも、やはり総合庁舎の中で連携を図る体制をしっかりと取ってやっていくことが、次の２個目の質問にある職員の意識というもんにつながっていくんではないかなと。 実際、職員の方々、いろんな方に、私はしゃべってないよという人も、この中にもおられるかも分かりませんが、多くの職員の方にお聞きしていても、やはり庁舎は一本化にしてほしいと、せめて教育部局が岩滝に行ったり、そういった水道局が野田川にあったりというのは仕方がないにしても、各課の連携を図るにしても、決裁を取るにしても、一つずつ確認をするたびに電話では済まされないことは行かなければならない。そういうふうな中で、どうなんだろうという意見が非常に多いです。 町長は、３期目の１年目、すなわち９年前には選挙のときに、一定の方向性を４年以内に示しますよという公約をされました。一定の方向性というのが果たして、しかるべき場所に、しかるべき時期が来たらというのが方向性なのかと言えば、先日の今井議員の質問でもありましたが、期日をしっかりと数値を定めて、それに対して基金をどんだけ積まなければ進められないのかという目的を持って、どこに建てるというのも明確にしながらやっていくことが、職員の意識改革にもつながっていくんではないかなというふうに思いますが、町長、最後いかがでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。庁舎の一本化を行うことによって、職員の働き方の改革、あるいは連携の進化を見込めるのではないかというお話であったと認識をいたしました。 先日、行いました、対職員に対する庁舎に関連するアンケートにおきましても、やはり庁舎におきましては、一定、一本化を求める声が多かったというふうに認識をいたします。この庁舎の総合庁舎化、一本化につきましては、職員のみならず住民の皆様方においても、一定、求められる声があると認識をしているというところでございます。 一方で、この総合庁舎化を図っていくためには、様々な調整を行っていく必要があると認識をしております。例えば、財源の問題にしてもそうでありますし、役場に行かなくとも行政手続を一定終えることができる環境をつくっておくでありましたりとか、様々な要因を紐解いていかなければならないと考えております。そうした中で、現在、公共施設のマネジメント推進委員会を開催いただいており、この庁舎の問題につきましても、しっかりと議論を進めていくという認識を持っていただいていると思っております。 こうした状況を受けて、我々といたしましても、この庁舎問題に関連する改善策というものを積み重ねていきたいと考えているところでございます。
○議長（宮崎有平） 家城議員。
◆１３番（家城功） マネジメント会議も先日、傍聴に行かせていただきましたが、協議はしていただいておりますが、やはり強い意志を持って、こうしたいんだという行政の方向性を示した上での協議をしていただかないと、いろんな方面から、いろんな意見を聞く中で調整をしていくというのは非常に難しいという現状がございます。 庁舎問題については、一刻も早い方向性の、しっかりとした明示をしていただく、それが町民に、最終的にはつながっていく、町民サービスにつながっていくというふうに信じておりますので、よろしくお願いします。 それから、機構改革の、この機に職員の働き方の改善、いわゆる私も喫煙者でございますが、野田川庁舎にも、岩滝庁舎にも喫煙場所というのが、指定場所がございまして、この加悦庁舎にもございます。議会に出席しながら、私も休憩時間には喫煙をさせていただいております。職員の方をよく見かけます。大体、議会で休憩、議会が一日あったら、３回ないし４回休憩がございます。そのときに、毎回、職員の方と出会います。 例えば、１日６本たばこを吸われる方が自席から喫煙場所まで移動されて、たばこを１本ないし２本吸われて、自席に戻られる時間、大体シミュレーションを、私してみました。 例えば、１階で仕事されとる方の場合、階段を上がって喫煙場所に来て、たばこを吸って、また自分の席と想定されるとこに歩いたら、大体１０分です。一日６本吸われる職員さんがおられましたら６０分、ロスタイム。ロスタイムができます。 １本も吸われない職員さん、１日７時間４５分ですか、今、就労時間。働かれる中で、たばこを吸われる方は６時間４５分、この差は非常に大きい。それが職員の方の、真面目に働いておられる方の意識にも影響してこいないかなと。また、たばこを吸われなくてもコーヒーを飲んだり、お茶を飲んだり、一息入れる時間というのは必要ではないかなと。 だから、この機構改革のときに、リフレッシュタイムというのを各課に、例えば１人１０分なり、順番にとっていく、そういった中で一旦リフレッシュをする時間を数分でも取られて、その中で町民さんとの対応をしていくような形づくりというのをしていかなければ、最終的には町民サービスにも影響してくるんではないかなというふうに感じますが、町長いかがでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。令和５年度に予定をしています組織改正に伴って、職員の労働環境の改善も同時に行うべきであるというご提言であったと思います。この組織改正と合わせて、職員の働く環境を改善していくための方策を考えていくということにつきましては、有意義なご提言であったと思っております。 一方で、先ほど議員から具体的に、喫煙される職員と喫煙をしない職員との差の対応についてというお話がございました。私が承知をしている限り、同様の職員からの意見というものが、過去にあったと認識をしております。 その中で、役所内におきましても、そうした課題を認識をしているように、私自身は承知をしておりますが、この事象に対する具体的な対応策ということにつきまして、私のほう承知をしてございませんので、分かる範囲での答弁となると思いますけれども、長島総務課長のほうから、この事象に対する、これまでの議論の経過も含めて紹介をさせていただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 長島総務課長。
◎総務課長（長島栄作） 私のほうから少しお話をさせていただきます。 ただいま議員のほうからは、職員の喫煙にかかっての職務の遂行の状況等について、お話を頂いております。これらにつきましては、職員として、信頼される職員という観点からは、若干疑問が残るといいますか、疑問のある行動になってくるかと思っております。 しかしながら、喫煙というところでは、喫煙場所の問題ですとか、喫煙のマナー等につきましては、過去にも定期的に周知をしてきたところでございますけれども、ご指摘については、その後もいただくことが多々あるというふうに認識しております。 また、先般も副町長のほうから職員に対しまして、こういったほかの件もですけれども、喫煙でありましたり、挨拶でありましたり、電話の対応でありましたり、そういった関係について、副町長のほうからも先般、職員に対し回覧を行っていただいたところでございます。 今回も議員のほうからご指摘をいただいておりますので、これらにつきまして、また人事担当課といたしまして、また対応について、また協議を進め対応策を検討してまいりたいと思っております。
○議長（宮崎有平） 家城議員。
◆１３番（家城功） たばこがいいとか悪いとか、私は吸う人間なんで悪いとも言いませんし、有効な部分もあると自分自身を言い聞かせておりますが、それがけじめのある、分別のつく、しっかりと理解のできる形づくりをしてほしいということでございます。やはり、それが最終的には町民のサービスにつながっていく、町民の皆さんに伝わっていくという部分になるんじゃないかなと。 最後のまとめでございますが、そういった職員の皆さんの普段の職務に当たられる意識、また、仕事自体の内容に対する意識というよりも、疑問を感じるという、疑問というのが表現がしにくい部分なんですけども、そんなんでいいんかなというような気持ちになるのは、この議会でも発言をさせていただいております。 そういった中で、やはり一番足りないのは、一体何なんだろうというて考えますと、まちづくり本部会というのが、今、課長さんと町長の間で行われておりますが、最近、その機能があまり意味のあるものになってないんではないかなと。 例えば、Ａ課が提案する議案について、ほかの課長が、どういう気持ちであるかとか、意見を述べあったり、そこを、そうするんであれば、もっとこうすべきじゃないかと提案し合ったりというような形づくりができていないんではないかなというのが１点。 それから、今、町長、総務課長の答弁にもありましたが、こういうふうに感じているが、そういうふうに理解しているがというのはあるんですけれども、実際のところが見えてない。というのは一体、どういうことなんだというと、町長がよく職員の皆さんは、私の思いを理解していただいとるとおっしゃいますが、会話ができていないんではないかなと。 先ほども図書の件で教育長に質問させていただきました。教育長は、いやいや実は、こうこうこうなんですわと。それを町長に言わなあきませんよと、その中で改善を図るんですよと。だけど遠慮されとる部分もあるでしょう。言いにくい部分もあるでしょう。だけど、町がよくなるために意見を出し合う、話し合う、そういう形につなげていくことが最終的には町民サービスつながるわけですね。 次の機構改革でもまた質問させてもらいますけども、そういった思いで行政が進んでいくわけですので、そういったところを１回、足元を見直していただいて、できるところは改善をしていただく、それが大事ではないかなと、それが町民サービス、住民サービスではないかなというふうに思いますが、町長いかがでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員のご指摘につきましては、一つにまちづくり本部会をより機能する会議体として充実をさせるべきではないかというお話が１点あったと思います。この点につきましては、まちづくり本部会をどのように運営をしていくべきなのかという点について、これ結構、庁舎内でも議論を重ねてまいりました。 その議題の設定ということについて、また議題に対する意見交換について、これはよりよい結論に至るために、それぞれの構成員が知恵を出し、意見を述べ合うことが重要であると考えております。このまちづくり本部会のさらなる機能充実に向けましては、これはまだまだ改善の余地もあると思いますし、私自身も、このまちづくり本部会をより機能させる会議体として、推進できるように積極的に発言も含めて行っていきたいと考えております。 第２に役所内のコミュニケーションということなのかなと思います。この役所内でのコミュニケーションにつきましては、例えば、課内でのコミュニケーション、あるいは課と課を超えたコミュニケーション、あるいは縦のコミュニケーション、様々な階層があると思います。私自身は、この職員の皆さん方とのコミュニケーションにおきましては、特に政策的な協議につきましては、年間、一定のスケジュール感を持って、このそれぞれの課題に対する議論を深め、そして、改善策について、ともに議論を尽くしている状況にあると思っております。 そうした中でございますけれども、日々のコミュニケーションの充実という点につきましては、まだまだ、これというような到達点ということは設定せずに、常に改善をしていかなければならないことだと思っておりますので、私自身も様々な職員の皆さん方としっかり協議、そして、コミュニケーションを図れるように尽力をしていきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 家城議員。
◆１３番（家城功） 三つの「み」「みらい・みんな・みえる」、これが実現されてこそ、町民のためのまちづくりだと思います。その一つは職員の皆さんの考え方しかり、教育・子育てもしかり、ほかの分野でも一緒だと思います。 そういったことを一つずつしっかりと明示していただいて、よろしくお願いしまして、終わります。
○議長（宮崎有平） これで、家城功議員の一般質問を終わります。 ここで、山添上下水道課長から配付資料の説明について、発言の申出がありますので、お受けします。 山添上下水道課長。
◎上下水道課長（山添雅男） 失礼いたします。議案審議前の貴重なお時間を頂き、誠に申し訳ございません。 本定例会に議案第９８号 下水道
使用料条例の一部改正及び、議案第９９号 農業集落排水処理施設条例の一部改正に関連し、創設いたします公共下水道
使用料等の福祉減免制度の概要について、ご説明申し上げます。 １２月２６日付、産業建設環境常任委員会資料としてお配りしております与謝野町公共下水道
使用料等の福祉減免に関する制度概要（案）を御覧ください。 この制度につきましては、下水道
使用料等の改定に伴う下水道事業会計等への一般会計繰出金の減額分の一部を原資として、新たに福祉減免制度を創設するものでございます。 生活困窮世帯、生活弱者に対する生活支援として下水道
使用料、もしくは農業集落排水処理施設
使用料の減免に関し必要な事項を定め、福祉増進の一助を図ることを目的とするものでございます。制度の概要ですが、生活困窮世帯、生活弱者に対する生活支援として、対象者の下水道
使用料及び農業集落排水処理施設
使用料の毎月の
使用料のうち１０％相当額を減額するものでございます。 対象者につきましては、要件を設けておりまして、要件１を全て満たした上で、要件２のいずれかに該当するものとしております。要件１は、５項目ございます。 一つ目は、減免申請者と
使用名義人が同一であること。 二つ目は、
使用名義人の住民票が町内にあること。 三つ目は、上下水道料金の滞納がないこと。 四つ目は、減免申請者が病院や社会福祉施設に入院、入所していないこと。 五つ目は、生活保護の受給世帯でないこととしております。 要件２は、７項目ございます。 一つ目は、独り親世帯であること。 二つ目は、世帯人の全員が７５歳以上であり、住民税非課税の世帯であること。 三つ目は、重度障害児を扶養している世帯。 四つ目は、身体障害者の手帳１級もしくは２級を所持していること。 五つ目は、知的障害者の手帳Ａを所持していること。これは正式な手帳名は療育手帳Ａでございます。 六つ目は、精神障害者の手帳１級を所持していること。これにつきましても、正式な手帳名は精神障害者保健福祉手帳１級でございます。 七つ目は、京都府の生活保護判定において、生活保護相当と判定されていることとしております。 減免の申請についてですが、上下水道課で対象となる方を把握することができませんので、対象となる方からの申請により審査の上、減免を決定することとしております。減免の方法ですが、減免対象となる月の請求額から減免相当額を減額して請求することとしております。減免相当分の給付は行うものでございます。 減免の期間ですが、減免決定の日が属する前月の検針から資格喪失の日が属する翌月の検針日までとしております。また、資格喪失の場合の届出義務を課すこととしており、補完として年１回程度、現況確認届で確認することとしております。 財源の補填については、本制度は
使用料等の改定に伴う一般会計繰出金の減額分の一部を原資とする福祉施策として実施することから、減額対象となる
使用料相当額は一般会計からの補助金により補填することとしております。 その他、細則において、その他必要な事項は町長が定めることとしております。 最後に、参考的な数値を申し上げます。１世帯当たりの平均減免額ですが、一月当たりの平均的な
使用水料は２０立方メートルで、金額は３，３５５円ですので、
使用料金の１０％で一月当たり３５５円。１年間で４，２６０円の減免となります。 また、町全体での減免額は、この減免制度の対象世帯は約１，０００世帯と見込んでおりますので、約４２６万円となる見込みでございます。 以上、福祉減免制度の概要説明とさせていただきます。
○議長（宮崎有平） 次に、日程第２ 議案第８９号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。 ここで山添町長から提案説明の補足説明の申出がありますのでお受けします。 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議題となりました議案第８９号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、先日、提案理由のご説明をさせていただきましたが、それに付随する形で補足の説明を申し上げたいと思っております。 本日の、この補足説明につきましては、私の機構改革に関連する思いを中心に述べさせいただきたいと思っております。 本年４月に与謝野町長選挙が執行されました。私も３度目の挑戦を目指し、住民の皆様方に対し、私が実現していきたい政策について、街頭での主張を繰り返してきたというところでございます。その中で住民の皆様方の付託を受ける形で３期目の町政運営を行っていくこととなりました。私といたしましては、選挙時に掲げました各種マニフェストに記載をされている政策実現のために尽力をしていく覚悟を新たにしたところでございます。そのような中で、各政策を確実に実行に移していくために、役所の在り方についても、マニフェストの７項目で示したところでございます。 そうした状況の中で、私自身は、このマニフェストをより確実に実行していくために、このたびの組織の改革に着手をすることが必要ではないかと考えるに至ったというところでございます。 まず、第１に私自身の認識の変化が上げられます。 第２に、各政策の進捗度についても精査を行いました。 そして、第３には、役場組織の政策資源の変化というものを念頭に置きながら、今後の役所の在り方について、関係各所と議論を重ねてきたというところでございます。 その中で先日、提案をさせていただきましたのが、令和５年度に実施予定の機構改革の内容ということでございますが、その機構改革を練り上げていくに当たって、よりよい連携の形を実現していくことができるように、組織の在り方について議論を重ねてきたというところでございます。 また、この組織の改革に当たりまして、私が心がけたことでございますけれども、地方自治法によって、首長の専属事項としてあげられる機構改革でございますが、ややもすると首長の先行的な事柄によって議論が進んでいくということになります。これは当然のことながら、そうした傾向はしっかりと踏まえるわけでございますが、できる限り職員の皆さん方からの知恵も頂きながら、この機構改革の議論を進めていきたいと考えてきたというところでございます。 こうした中で、このたびの機構改革を練り上げていくに当たりまして、改めて組織の現状を考える、そして、その改善に向けた議論を重ねてくることができたんではなかろうかと考えております。 私といたしましては、先日、提案をさせていただきました、機構改革を確実に実施することにより、自身が掲げたマニフェストの政策を実現していくということと併せて、町の総合計画の推進に確実につながっていくものと考えてございますので、議員の皆様方の改めての理解を、ここで求めておきたいと思います。 私の発言としては、以上です。
○議長（宮崎有平） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ４番、高岡議員。
◆４番（高岡伸明） １点だけ質問したいと思います。 総務課の中に防災危機管理対策室と財産活用・契約室が入っていますが、この場合の指示系統は、どのようになりますか。
○議長（宮崎有平） 長島総務課長。
◎総務課長（長島栄作） ただいま議員のほうからは、総務課内に防災危機管理対策室と、それから財産活用・契約室が、二つの室が、総務課内に入る中で、どういう指示系統になるかというふうなことでよろしかったでしょうか。 その防災危機管理対策室につきましては、総務課内におきます。それで、そこでの指導系統につきましては、町長、副町長から直接、防災危機管理対策室に下ります指示が特命事項としてございます。 その中で室として業務を行いまして、それで、その下に、それぞれの、この室には室長と室の中に職員が、室長と職員で３名おります。そして、そこに兼務職員ということで、防災危機管理に関します、それぞれの課、建設課でしたり、上下水道課でしたり、農林課でしたり、そういった課との兼務職員によりまして、その体制が整うというふうなことでございます。そしてまた、スケールメリット的には、総務課の中にございますので、さらに、その規模によっては総務課の職員も関わってくることがあろうかなというふうに思っております。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） この場合、総務課の課長の立場はどのようになりますか。
○議長（宮崎有平） 長島総務課長。
◎総務課長（長島栄作） 総務課長につきましては、全体の掌握になりますので、当然、この防災危機管理対策室の動きについても総務課の所管でございますので、総務課長も一緒に統括として対応をしていくというふうになろうかと思います。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） この表で見ますと、町長、副町長が直接指示を出すということで、総務課長のほうからは指示系統というのは出てないんですが、どうなんでしょうか。指示系統は出さないということですか。
○議長（宮崎有平） 長島総務課長。
◎総務課長（長島栄作） この表でいきますと、矢印が町長、副町長から直接室に行っているというふうなことでございます。 そういう中では、町長、副町長から総務課の中にも矢印が行っているということでございます。そういう中では、その指示された内容につきましては、総務課所管内の防災危機管理対策室ですので、当然その内容については総務課長も掌握をしているというふうな状況でございまして、内容によっては、そこで総務課長と室長との連携による対応があるものと思います。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） そうしますと、総務課長が室長に対して、指示系統を行うということでよろしいでしょうか。
○議長（宮崎有平） 長島総務課長。
◎総務課長（長島栄作） 直接指示というとあれなんですけども、特命事項については、町長、副町長から室に下ります。 そして、その内容によりまして、総務課長のほうからも取り組み方、動き方などについては、総務課長からも、課内の組織ですので、そこら辺は対応していくことになろうかと思います。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） 通常、総務課という課に属した場合は、その総務課長が全てを把握して、指示系統を出していくというのが本来の姿ではないかと思うんですが、この場合は若干変わるということでしょうか。
○議長（宮崎有平） 長島総務課長。
◎総務課長（長島栄作） 特命事項として町長、副町長から直接室への特命事項が出るということでございます。 そういう中では、総務課内の室ですので、室に行きますけれども、総務課長も、その内容については当然、課内のことですので掌握をしながら、内容により調整等を、指示等もあるのは当然、課内ですので、ございますので、そこら辺ちょっとややこしいというふうに思いますけれども、そういうふうな対応でいきたいと思っております。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） 言われることはよく分かりました。しかし、特命事項であっても、やはり町長、副町長の指示は、やはり総務課長を通して出るべきものじゃないかと私は思っております。そうでなければ、この室というのは総務課から外れたところで、単独としてつくったほうが分かりやすいのではないでしょうか。
○議長（宮崎有平） 井上副町長。
◎副町長（井上雅之） 確かに指揮系統という意味では、総務課に指示をして、なおかつ、そこから室のほうに指示を送ると。そういうことが一番オーソドックスというか、基本的なところだと思いますけれども、ここで、なぜ室をつくるかというところにおきましては、やはりその都度、その都度、一定柔軟に、その時々の課題を解決するということに重きを置いておりますので、そういった意味では、ここに資料では町長、副町長から室への矢印と、総務課への矢印とが二つあるということでありますので、室には一定、指示をいたしますけども、同じものが総務課、町のほうにも行くということで、その中で総務課の中で室も、同じ係といいますか、そういった位置づけの中では所属をすると、ただ、ポイントとなります特命事項については一定、室長の主体性といいますか、そこを発揮するという意味で、町長、副町長からの指示も行くという、ちょっと分かりにくいかも分かりませんけれども、より室の、課内にある室をより独立性も持たせたいと、そういったところの整理でございます。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） ますますちょっと分からなくなるんですが、その課の中の室の主体性を重きに置くというのであれば、別個にすればいいんじゃないですか。私はそういうふうに思いますけど。
○議長（宮崎有平） 井上副町長。
◎副町長（井上雅之） 課という、一つの課に位置づけるということになりますと、また、条例の改正がございましたり、そこの、その時々の課題を解決させると、そういった位置づけがありますので、例えば、財産活用・契約室でありましたら、一定、今、問題になっておりますのは公共施設をどのようにマネジメントしていくか、また、その中には一つ財産として、どのように今後、処分なりをしていくか、そういったところのルール的なものが、まだ未整備でございます。そういった、いまいまスピード感を持って、なおかつ複数の課を横断させて、横串を刺しながら、連携をした体制をつくるというところに重きを置いてますので、もう一つ言い方を変えましたらプロジェクトチームとして、今まででありましたら行ってきたものを、より位置づけを明確にすると、そういった位置づけでございます。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） 私も、そんなに詳しいわけじゃなくて、分からないことは多いんですが、本来、組織というのは長がいて、長から命令が下って、それに対して部下のほうが正しくやっていくというのが、本来の姿じゃないかというふうに考えております、私は。違うかもしれませんけど、そのように考えておるわけで、やはりまあまあそれでも総務課の課長も一応、話を聞くということなので、分からないではないです。
○議長（宮崎有平） 井上副町長。
◎副町長（井上雅之） １点、私が経験といいますか、実績で説明させていただきたいのでありますけれども、ブランド戦略のプロジェクトがございました。そのときに組織をされましたのが、当時の農林課と企画財政課、また、商工観光課。そこから、プロジェクトのメンバーが複数、プロジェクトメンバーとして出動というか、役をもらって一つの組織化をしたということでございます。 そのときには、何もそういう位置づけがございませんので、そのときのプロジェクトチームのリーダーは農林課の、当時の課長補佐でございました。そういった中で、様々なブランド戦略の事業を行ってきたというところでございますけれども、そのときにいろいろと生じたこととしましては、やはり責任をどこの課が持つでありましたり、意思決定が、どのような過程で行っていっておるとか、そういう、プロジェクトチームとしてはあっても、位置づけがない中で、職員自体もなかなか地に足がついておらなかったり、また、農林課の中でもプロジェクトチーム出ておるものとの、間との若干の情報共有の希薄さでありましたり、そういった事柄がございました。 そういった点で、一つはそこを、まず明確に位置づけるという意味で、プロジェクトチームを課として位置づけるのではなくて、室として位置づけて一定、指揮命令系統を、ややこしさはあるかと思いますけれども、そのときの所属長に対する理事者からの指示と、当時のプロジェクトチームのリーダー、ここを室長として位置づけることになりますので、同時に同じ指示が行くということでも、そういった事業を推進するためには、かなり有効になるのではないかと、そういったことは確信ができるのではないかと思っております。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） いずれにしましても、総務課という課の中にある以上は、やはり総務課長が、その全てを把握して指示系統があるべきだと私は考えます。総務課長は蚊帳の外なんてことはないようにお願いしたいと思います。以上です。
○議長（宮崎有平） ほかに質疑はありませんか。 １５番、山崎議員。
◆１５番（山崎良磨） 失礼します。私からは３点、ちょっと質問をさせてもらいます。 まず、機構改革、これに伴って、これをすべきという部分におきまして、重きを置くべきは町民の皆様、住民の皆様に対する行政サービスの向上という部分があるかと思いますが、今回の、この案によって、いかにサービスが向上するのかという部分を、まず、ご説明お願いいたします。
○議長（宮崎有平） 長島総務課長。
◎総務課長（長島栄作） 住民サービスの向上というところでございます。まず、基本、今回の基本方針の中では、総合計画の実現に向けた安心安全、活力向上、住民参画を基本理念といたしております。それで、住民サービスのさらなる向上ということで、これまで、それぞれで対応しておりました部分でございますけれども、まずは住民係と税務のほうが一本化をさせていただいております。 これにつきましては、それぞれの庁舎で住民係が一定、住民サービスに対応しておりますけれども、多様化するニーズの中、また、職員も減ってくる中では、少しでも住民サービスを向上していく中で、税務との連携によりまして、できる範囲、限られてくる部分もございますけれども、住・税の部分で各庁舎で一定の対応はしていきたいというところでございます。 確かに福祉分野とか、保健分野で専門的な分野がございますので、そことの連携も必要になったりする中では、今後さらにＤＸというふうな、庁舎ごとでの連携がさらに進んでくれば、さらに住民サービスが向上するであろうということで、それをまず１点置きながら、今のステップとしては住・税を一体化していくというふうなところでございまして、直接の住民サービスという観点で町民の皆さんに来ていただくという部分では、大きくは、この点かなというふうに思っております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆１５番（山崎良磨） 私も、この資料をもらったときに、真っ先に浮かんだのが、その部分についての向上というのは大いにあるだろうなと。この部分はよく分かったんですが、ちょっとそれ以外が何かあるのかなという部分がありましたんで、お聞きはしたんですが、次の質問にいきます。 一方で、私は大変残念に思っていることもございまして、今、課長の口からもはっきりと職員は減ってくると、こういうことを言われました。これは事実、組織は減っていきます。大変名残惜しいんですが、あと数か月で、ここおられる７人の課長たちが、この場を去られます。 そういった中で、だんだんと役場の人口、役場の職員の人口というのは減っていく中で、当然、組織につきものの人件費の管理、私は、この機構改革をお聞きしたときに、真っ先に思ったのが、チャンスと言ったら怒られますが、いわゆる所課をまとめることによって、課長職、いわゆるマネジャー職を減らすことによって、人件費も一定還元できるんではないかという期待があったんです。 ところが、ご説明によりますと、室長、この室を三つ設ける中で、室長は主幹以上の者、つまり課長級もあり得るというような答弁を以前に頂いておりますが、１８所課、１８課長が、結果３人とも室長、課長職を充てることによって、１７課長、つまりは一人しか課長が減ってない中で、組織の人数はだんだんと減っていくのに、課長職というのはだんだんと、だんだんとは言いませんがまるで減っていない。そういった情景が私の中には浮かびました。 私は、年功序列全てを否定するものではございませんが、いかに全ての人間を課長にする。これもおかしいかなと思います。組織の人数が減ってくる中で、いささかこの編成ではマネジャー職が多いように思ったんですが、その辺のご回答はどうでしょうか。
○議長（宮崎有平） 井上副町長。
◎副町長（井上雅之） 確かに室長について、５級の主幹級と６級の課長級と両方を位置づける、今、予定としております。 しかしながら、これにつきましては、今、議員がご指摘のとおり、いわゆるマネジャー部分の人数が、頭数といいますか、人数で、そういった行政改革的な方向性から見ると、いささか逆行ではないにしても、速度的に、どうかというところだと思います。 これにつきましては、今回の３名、３室のうちの全てが６級ということではないということが１点あるのと。それと、やはり行政改革の観点の方向性に向かうための一時的な激変緩和といいますか、そういった意味合いがございますので、基本は５級の主幹というところに、やはり持っていくということが基本だと認識をしております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆１５番（山崎良磨） 過渡期の転換の中で、課長級が、そこにつくこともあるといったような答弁だったのかなと考えておるんですが、もう主幹なら主幹で固定してまったほうが私はよかったような気がするんです。 今からちょっと申し上げたいのが、ワークライフバランス、知っておられる方もおられると思いますけども、要は仕事量のバランスの話の中で、いわゆる民間で言うところの職階職員、これが課長級であれば一緒であるならば、例えば片や正式なといいますか、課長と呼ばれる人間、この方については、当然、議会などにも出てきて議員に対する対応もしないといけない。 片や室長で課長級の方というのは、原則的に議会にも出てこないかもしれないし、いわゆる管理する部下の数も絶対数が少ない。こういった中で、当然お給料は平等である。課長手当というものの中には、様々な捉え方がありますが、例えば議会対策であったり、多くの部下を抱えて、そういったものをマネジャーするといった意味の手当の部分もあるという中で、このワークライフバランスが室長と課長を同義にすることによって、著しく格差が開くのではないかという懸念を私は持っておるんですが、いかがでしょうか。
○議長（宮崎有平） 井上副町長。
◎副町長（井上雅之） その点におきましては、ご指摘のとおりだと認識はしております。 したがいまして基本、主幹級ということで、そこはしっかり置くというところでございます。ただ、過渡期という点だけの部分での今、検討の最中でありますので、これについては、今後の規則での対応になりますので、しっかりとご指摘は踏まえながら、また、検討はしていく必要はあろうかと思っております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆１５番（山崎良磨） 過渡期が終わってからのほうがよかったんじゃないかと、そもそもが。そういったことも思ったりして、疑念はつきませんし、それは個々の思い、主張の部分がございますんで、この件については、これ以上、申しません。 最後に３点目、町長に、ぜひお答えいただきたいなと。町長、マニフェストを通じてという言葉の中で、引き続き今回の選挙におきましても、産業振興施策、ブランド戦略、一定の成果と今後も頑張っていきたいといったようなことを言われておったと思う中で、今から７年、８年前、機構改革、先の機構改革が山添町長の第１期であったとき、私は議員ではありませんでしたけど。いわゆる商工と観光、分けられました。これはブランド戦略であったり、いわゆる、町長のマニフェストに沿ったという形で分けられたと、さっきもおっしゃられておりましたが、これが今回、一つに戻ります、結果的に。これはやはりちょっと勇み足であったとか、このままでは立ち行かない中で、一旦元に戻そうとか、もっとはっきりあっさり言ってしまえば、現行の産業振興施策、ブランド戦略というものがあまり効果がない中で、一旦失敗とみなして戻した、そういったお考えでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。議員のご指摘につきましては、商工観光課から商工振興課、観光交流課への分割を経て、産業観光課に編成をするといった一連の動きについて、私の基本的な認識をお尋ねであったと認識をいたしました。 商工観光課の時代、これはご指摘のように商工振興と観光振興が同一の課内に属していたというところであります。 しかしながら、この業務を見ていきますと、例えば、商工施策と観光施策の連動性ができていたのかというと、必ずしもそうでなかったと思っています。その由来といたしましては、私の認識の違いが当時と現在であるというふうにご理解いただきたいと思っています。 現在の認識につきましては、産業観光課を設立する中で、商工振興と観光振興を、やはり一体で取り組んでいくということによって、地域の外貨を稼ぎ、それを地域内循環を経て、再投資に向かわせる、こうしたような政策の一連の重要性を私自身は感じております。 そうしたことから、当時の商工観光課での連携ということと、今、私が思う産業と観光の連携の中では、私の中で大きな認識の違いがあったということでございます。 いずれにいたしましても、今回の産業観光課の新設に伴いまして、地域経済をさらに循環させるとともに、地域外からの外貨をしっかり観光の分野で稼いでいく、そうした施策を、ぜひとも推進していきたいと考えているところでございます。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆１５番（山崎良磨） これは私の考えです。町長が今、認識の話をされましたが、私も、これはまだ時期尚早で一つの課であったのがよかったんではないかと思ってます。 ただ、町長は当時の認識の違いという表現をなされましたが、そういった中で、これは町長の特権で機構改革というものができる中で、この８年おおよそが、この二つの所課にまたがってやってきた中で、認識が違うということなんですが、口幅ったい言い方をしましたら、これはちょっとある程度失敗だって、やっぱり一つにまとめて連携していくほうがよいという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。商工分野と観光分野を切り離しながら、そして、それぞれの施策を、ここ数か年間は行ってきたというところでございました。しかしながら、先ほど申し上げましたように地域経済と観光産業のさらなる連携を通じ、それぞれの政策に対し、最大の効果を目指していくという思いの中で、今回の産業観光課の設立を行っていきたいと考えているところでございます。 先ほど、議員からは、この間の商工分野、そして、観光分野の取組が失敗だったんではないかというお話がございました。この精査につきましては、当然のことながら、この機構改革の中で議論を重ねてきたというところであります。その中で、成果を一定達することができたものもあれば、その中で課題が多くあった分野もございます。 したがいまして、議員がおっしゃいますような一刀両断で、失敗であったということについては、いささか乱暴な表現ではないかなと思っております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆１５番（山崎良磨） すみません。できるだけ優しく言ったつもりなんですが、乱暴に聞こえたら、大変申し訳ないなと。 ただ、一定の、こういった精査を重ねていく中で、やはり一つに戻したほうが適切ではないだろうかと、そういった結論が出たという認識でよろしいですか。うなずいておられるんで、分かりました。それらを踏まえて私も考えてみたいと思います。以上です。
○議長（宮崎有平） ここで、３時まで休憩とします。 （休憩 午後２時４４分） （再開 午後３時００分）
○議長（宮崎有平） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 ほかに質疑はありませんか。 ２番、藤田議員。
◆２番（藤田史郎） それでは、内部のことについては、あまりいろんなことはお聞きしないんで、基本的なことをちょっと２、３点、お聞きしたいと思います。 まず第１点は、これは来年、令和５年４月からの実施ということですんで、なぜ、この１２月議会に、この機構改革のあれが提案されたのか、まず、その理由をお聞きしたいと思います。
○議長（宮崎有平） 長島総務課長。
◎総務課長（長島栄作） ただいま、今回の１２月議会での提案の時期ということでございます。この後、承認をいただきましたら、年明けになりますか、関係の、この後、規則ですとか、規則整備ですとか、それから課の実際の配置等を整えまして、周知等の準備期間、体制の準備期間等も考えまして、今回の１２月議会に提案をいたしております。 ３月議会ですと、もうぎりぎりでございますので、間に合わないというふうなことでございます。
○議長（宮崎有平） 藤田議員。
◆２番（藤田史郎） 各議員からいろいろと、この中身について、いろいろと質問があるんですけども、何か聞いていると、なかなか課内というか、行政のほうでも、これが煮詰まってないというか、そんなような感覚をしております。 その中で、じゃあもう一つ同じ関連して、広報よさのの１１月号に真ん中のページですね、役場組織、業務内容という一覧表が出てるんです。なぜこの機会にこんな一覧表を載せる必要があったのか。次また、これもお聞きしたいと思います。
○議長（宮崎有平） 小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 今の広報１１月号に掲載をさせていただきました組織の一覧表、電話番号等、連絡先も入れさせていただいております。 これは、以前から高岡議員のご質問でもございましたように、なかなか組織、役所を尋ねられる住民の皆様が、どこにどういった課があるのか、以前に出しておったんでは随分古い話になりますので、やれることからやっていただくべきだというようなご意見も頂戴する中で、機構を変えていくというタイミングを見計らったときに、今が適正かどうかという考えも一方ではございましたけども、今の現状は現状として、住民の皆様に伝えていき、今度、また機構改革の議案が承認をいただきましたら、先ほど総務課長が説明をいたしましたように、例えば区長会等にも説明をしていったりだとか、住民の皆様にも、また、新たな組織の再編という形で広報等はしていく必要があると思っておりますけども、今現在のサービスを住民の皆様に分かりやすく伝えていく一つとして、できることをさしていただいたというものでございます。
○議長（宮崎有平） 藤田議員。
◆２番（藤田史郎） よく分かりましたけども、一般の住民からすると、これを配って、多分読まれて見て、ああこうだ、ああだということで確認されたと思います。 それがまた、来年４月になって、もし、これが可決されて通ったときに、あれ何だ、またころっと中身が変わって、どうなっとるんということで、なかなか行政の一貫性というのが見られないような気がするんで、ちょっと心配をしております。 次に、最後の質問なんですけども、今、公共マネジメント会議でずっと議論を何回かされてまして、一応庁舎問題がメインで、来年の３月いっぱいだと思うんですけど、基本的に一定の方向づけが、多分されるんじゃないかと私自身は考えております。されないかも分かりませんけど。 そのときに、ここに機構改革に伴う課等の庁舎配置イメージというのが、ここについてあります。課が少なくなって、本庁では５課、それから野田川庁舎では２課、加悦庁舎では６課１局というような形になります。 もし、庁舎問題である一定の方向づけがされたとしても、令和５年度は一切いじらずに、この方向づけというか、配置で１年間されるというように解釈しとけばいいのか、町長にお聞きしたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。令和５年度以降の庁舎の在り方について、議員からお尋ねをいただいたと認識をいたしました。 先ほど、家城議員の一般質問にお答えをさせていただきましたように、私どもといたしましては、総合庁舎化に向けた議論というものを行っていくということでございますけれども、令和５年度につきましては、分庁舎方式を継続をしていきながら、先ほどご紹介いただいたような配置で臨んでいきたいと考えております。
○議長（宮崎有平） 藤田議員。
◆２番（藤田史郎） ありがとうございます。 終わります。
○議長（宮崎有平） ほかに質疑はありませんか。 ７番、今井議員。
◆７番（今井浩介） それでは、機構改革について、少しだけ質問をさせていただきたいと思います。 まず、そもそもなんですけども、この機構改革の中身というのは、誰が考えられたんでしょうか。町長なんでしょうか、担当課なんでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。議員のご質問におきましては、令和５年度に予定をしている機構改革案について、誰が素案をつくり上げていったのかということで、ご質問として承ったというところでございます。これにつきましては、私のほうから具体的な課の配置などについて言及することもございましたし、副町長、総務課長を中心とするメンバーによっても、様々な提案があり、それを取り入れているということでもございます。 したがいまして、首長の提案と職員からの提案を織り交ぜた形で今回の素案を作成していったというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 先ほども答弁がございましたけども、町長が、このマニフェストにも掲げて、やりたい、いわゆる組織変革ということで、今回この機構改革というものが考えられた、スタートはそこだったのかなと思っておりますので、ちょっと先ほどの答弁をずっと聞いてますと、町長が考えられたのか、担当課が考えられたのか、何か答弁が総務課だったり、副町長ばっかりの答弁が多いのかなと思ったので、町長の思いというのが、じゃあどこにあるのかなという、そもそもその組織変革を、こうしたほうが役場の仕事が回るよ、住民サービスにつながるよというところのスタートというのは、やっぱり町長が発信をされたと思いますので、できるだけ町長にお答えをいただきたいなというところが、まずございます。 先ほどもありましたけど、産業観光課というところで、もともとが一つの課がありまして、それが専門的に集中的にやるということで、二つの課になって、今回、また一つになったということで、観光のお金を、また地域に回して、投資をしていきたい。その当時の考え方と今の考え方が違うというところでの認識から、また、二つが一つになるという改革であるというふうに答弁が先ほどありました。 こちらは、形としては、二つの課を一つにして、係というものが、二つにすることで課長が１人になるだけで、職員や行政としては、中身は変わらないということなのか。つまり内容は変わらずに一つの課の中に係として商工と観光課の係があるというふうなことなのか、その辺の中身はどういうふうになるんでしょう。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。議員のご質問につきましては、産業観光課の具体的な係と所管事項ということで承りました。 一つは、労働雇用対策係ということで、雇用及び労働に関することを所管する予定でございます。 もう一つの係は、観光振興係ということで、観光に関連をすることということでございます。こうした産業観光課を設置することによって、中小企業振興基本条例の改正に伴う雇用対策の促進でありましたり、包括連携協定を生かした産・官・学連携による産業振興施策の展開、また、海の京都ＤＭＯと連携をした持続可能な地域づくりなどを推進していきたいと考えております。 なお、現在、観光交流課で所管をしている国際交流、国内交流、あるいは移住・定住などにつきましては、この組織改正によって、企画財政課に交流促進係といたしまして所管替えをする予定でございます。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今言われたとおり、産業観光課というのは、今、例えば、岩滝庁舎の１階に商工振興課と観光交流課のフロアがありますけども、それが一緒こたになって、その中で課長は１人だけになって、定住・移住や国際交流、国内交流という業務が外れた、いわゆる少しだけスリム化された、やることは変わらないかということで、認識をしたらよろしかったでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。現在、商工振興課、観光交流課につきましては、岩滝庁舎の１階中央部分に位置をしていると、今そういう状況でございます。 今回の機構改革の内容につきましては、先ほど、ご紹介をさせていただいたとおりでございまして、労働雇用対策係と観光振興係を置くということになりますれども、この係での連携というものをより強化していくことができるのではないかと考えているというところでございます。 また、先ほど、ご紹介がございました、現在、観光交流課内で所管をしている移住・定住などにつきましては、岩滝庁舎２階の企画財政課内に係として設置をする予定でございます。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今、ちょっとそちらのほうに話がいきましたので、移住・定住のほうのちょっと関することで、観光から企画財政課の中の交流促進係というところに変わるんですけれども、それが国際交流・国内交流に関すること、これも、この企画財政課の中の係がされるんですけど、観光の課から企画の課にされる理由というのは、どういうことがあるんでしょう。この移住・定住と交流について。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員のご質問につきましては、観光交流課内の移住・定住施策などにおいて、この機構改革によって企画財政課内に置く、その理由は、何なんだろうかといったご質問を受けたと認識をいたしました。 現在、私どもとして、観光交流課内で移住・定住施策を推進をしてるということでございます。この移住・定住を推進していくに当たりまして、例えば、家屋の取得、さらには子育て環境の充実、また教育の在り方、様々な理由が移住・定住の背景にはあると認識をしております。 そうしたことを考えますと、様々な分野の連携が非常に重要であるということであろうと思います。そうした中で、企画財政課につきましては、ご案内のとおり、与謝野町内の政策全般をつかさどるということでございますので、この企画財政課でしっかりとワンストップ化することによって、移住・定住を、さらに幅広く進めていくことができるんではないかと考えております。 また、与謝野町の交流という点につきましてですけれども、当然のことながら観光分野での交流、あるいは災害連携の中での交流、さらには福祉事業を通じた交流など、非常に様々な分野において交流が盛んであると認識をしております。 こうした様々な分野につながる交流分野につきましては、その全体的な政策の取りまとめを行う企画財政課内に設置をしていくほうが、より効果的な交流事業の展開になるのではないかと認識をしております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 全体的な施策であったりとかを企画がされているということなんですけども、この交流に関することであったりとか、移住・定住というのは、まず、そもそも、この与謝野町を知ってもらうことが始まらないと、この話が生まれてこないと思ってます。 つまりは、観光の分野でやるべきことじゃないかなと率直に思うんですけども、それでも、その町の全体の施策であるとか、窓口的なことにはなるんかもしれませんけど、企画財政課がすることによって、移住・定住が、さらに促進をされるのか。 国際交流・国内交流というのが、今までよりもさらに推進がされることになるのか、そこを考えると企画財政課ではなく、やはり観光の分野がするべきことじゃないかなと、率直に思うんですけども、そのあたりのお考え、もしあればお願いします。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。ただいま議員から頂きましたご質問につきましては、移住・定住、交流施策については、現行の観光交流課内で推進することが、やはりいいんじゃないかといったご提案であったと認識をいたしました。 私どもとしても、現在、そのような形で施策の推進を行っているということでございますが、例えば、移住・定住、一つ取りましても、その希望者の方々が求められる情報というのは、例えば、家屋の問題だけではなく、教育環境がどうであるのか、また、子育て環境がどうであるのかといった、非常に多岐にわたる相談内容があるということでございます。 先ほど申し上げましたように、交流分野につきましても、様々な形での交流が与謝野町内には展開をされているということでございますので、観光分野にとどまらない交流が、やはり与謝野町内にも多々あるという状況だと認識をしております。 こうした現状認識を踏まえて、政策を総合的に調整する企画財政課内に移住・定住、国内交流・国際交流を所管替えすることによって、町内全体の政策動向と合わせながら、この移住・定住、交流分野の促進を行っていきたいという思いでございます。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） ちょっと細かくなりますけど、交流促進係というのが企画財政課の中に係としてできるんですけど、この係というのは、年間ずっと移住・定住、または交流についてだけをやる係なんでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。議員のご質問につきましては、企画財政課内に設置を予定している交流促進係は、移住・定住に関すること。そして、国際交流・国内交流に関することのみに従事をしていくのかというお話であったと思います。 基本的に事務分掌といたしましては、そのように記載をする予定でございます。一方で、この移住・定住、あるいは国際交流・国内交流という分野につきましては、幅広い分野で影響があるということでございますので、そうした状況を考えますと、様々な課との連携を行いながら、移住・定住、あるいは交流分野の施策の推進にかかるということだと理解をしております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） ちょっともう１点だけ、細かいところなんですけども、総務課の中に今度、秘書広報係という係ができます。これは、今までの、例えば広報よさのであったりした紙媒体であったりとか、また、有線テレビというのが、いわゆる映像であったり、紙面であったり、そういった情報発信というところで、この係がつくられるんですけども、ちょっとそこまで問い詰めることはないんですけど、秘書広報係の秘書の部分というのは、どういう役割をされるんでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。秘書広報係の中で、秘書の役割というのは、どういう役割なのかということについて、お尋ねを頂きました。基本的に町長のスケジュール管理、あるいは町長に関連する、例えば、交際費の支出などの管理も含めて、現在、この秘書係によって対応いただいているということでございます。 こうした中で恐らく、なぜ秘書、広報を統合するのかと、並列させるのかということなんだと思ってございます。私の思いといたしましては、このたびの機構改革によって、例えば、総務課内にＣＡＴＶ係を置くといったように、情報の収集、あるいは発信において、一括して総務課内で取りまとめたいと考えております。 また、この行政情報というのは首長、副首長などのスケジュール、あるいは具体的に申し上げますと、どういう方々が、どの時点で来訪して、その来訪者の皆さん方と、どういう懇談をするとか、そういったことも含めて、情報発信をしていくべき内容であると考えております。 そうしたことから、首長の行動を把握をしている秘書係の取り扱う情報と一体的に広報広聴に関する取組を、この総務課内で行っていくということでございますので、それを併せてしっかりとした情報発信、あるいは広聴活動に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 先におっしゃっていただいたんですけども、まさしく、その秘書の係の役割というのが、例えば、町長のスケジュール管理であったり、そのほかの、いろいろな方々の窓口業務であったり、または、各課が仕事がしやすいようなサポートをしていくというところが秘書の役割だと思っています。 その中で、情報発信であったり、または、うちはＫＹＴがございますので、その番組制作であったりとか、番組づくりというところが、果たして全部一体的にできるのかどうなのか。 全くとは言いませんけど、畑違いのことが、二つが一つになっているような感じがするんですけども、そのあたりが、総務の中で、この係というものが必要なものなのかどうなのか。そもそも総務として一括で何かされてもいいのかと、または、別のところがあるのかもしれませんけど、そのあたりが、これだけ効率的に悪いような気がするんですけど、それでもこれを、二つを一つにしなければならないというような、今、答弁いただきましたけど、これがあるから必ずこれをしなければならないというような理由が、もしありましたら、お伺いしたいなと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。現在、企画財政課内で広報広聴を担当しているというところでございますけれども、この現行の取組に加えて、今回ＣＡＴＶ係を総務課内に移管をしていくということによって、与謝野町行政としての一体的な広報広聴戦略に基づく施策が充実をしてくると考えております。 この情報を一括して管理、そして、発信していくということに合わせて、やはり首長、副首長に係る情報の整備、あるいは発信も同時的に行っていきたいと考えているところでございます。 したがいまして、今回、広報広聴をつかさどる分野を総務課、秘書広報係に設置することによって、首長からの発信、あるいは町行政からの発信という情報、あるいは広聴という分野を一体的に行っていくことができる、そのような環境になると考えているところでございます。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） あとは、ちょっと常任委員会のほうでも総務課長にはお伺いした部分で、ちょっと質問させていただきたいと思います。 今回、特命室ということで室が三つできます。そのうちの一つ、農林環境課がされます地球温暖化対策室というのがあります。このところの説明なんですけども、持続可能なまちづくりを実現するために農林環境課ができますと。環境を守るために地球温暖化対策室ができますとあるんですけども、大元の、そもそもの目的というのが、持続可能なまちづくりの実現に向けたＳＤＧｓの推進というのが大きく、まず上にあります。 ＳＤＧｓを推進するというところで、なぜ地球温暖化だけなのか、その後のエネルギーや、いろいろと環境問題ってあるんですけども、この与謝野町としては、そこだけしかＳＤＧｓを推進しないのか、そのＳＤＧｓを全体的に推進していくというような課ではないのかというところを、まずお伺いしたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先日の藤田議員の一般質問の中でも質疑応答がございましたように、ＳＤＧｓにつきましては、持続可能な開発ということで、大きく１７項目の目標設定に基づく１６０余りの施策の総称といっていいと考えております。その中で、私といたしましては、重点的に取り組んでいきたい事業というものを明確化していきたいというお話をさせていただいたものと認識をしております。 そういう中で、私自身は気候変動に具体的なアクションをという、いわゆる脱炭素、ＣＯ２削減の取組について、重点的に取り組んでいきたいと考えているというところでございます。その中で、このたび農林環境課を設置をするということでございますが、ご案内のとおり与謝野町におきましては、山、川、海が一体となった地形を有し、また、野田川沿いには加悦谷平野という非常に肥沃な農地が広がっているということでございます。すなわち自然環境と農業というものは非常に近しい関係にあるものと認識をしております。 こういった全体的な自然環境の向上を農業を通じて実現をしていくという観点にも立っているということでもございますので、こうした農林分野と環境分野が一体となることによって、より気候変動に具体的なアクションを重ねていきたいというふうに考えているというところでございまして、このたび農林環境課内に地球温暖化対策室という特命室を設け、より強力に、これらの施策を推進していきたいと考えております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） これも、この言葉だけを取ると、そう思ってしまうのかもしれないんですけども、ＳＤＧｓを推進をしていきたいという目的の中で、なぜ、地球温暖化対策だけなんだというふうにやっぱり思ってしまうところがあります。 一般質問とかでも、いろいろとございましたけども、それぞれが、それぞれいろんな事業がある中で、そのＳＤＧｓを紐付けることで、実は全然違う課とも連携をできたりとか、または、違う角度からのゴールとして、その事業が見方を変えて事業ができたりとか、やっぱりいろんなメリットはあると思っています。 特に、この地球温暖化というのを対策するには、この与謝野町だけでやっていても、どうしても効果は出ません。これこそ、広域連携という分野が必要になってくると思ってます。 その中で、やはり全体的なＳＤＧｓを推進する室ができますというんだったら、すごくいいことだなと思ったんですけども、確かに、最終的には農業の部分でつながってくるのかもしれませんど、地球温暖化対策を全面的にやっていきたいんだという目的が、なぜそこにぱっと出てくるのか。その全体的なＳＤＧｓの推進というところを与謝野町としては、やはり取り組むべきなのかなと思うんですけども、そのあたりどうでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど議員からご指摘がございましたように、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標につきましては多岐にわたる分野の目標設定が行われており、そして、その目標設定に基づき各施策が構成をされていると、今、そういう状況にございます。そうした状況の中でございますが、現在、与謝野町におきましては、第２次与謝野町総合計画、後期基本計画の策定を行っており、この策定の内容でございますが、まさに幅広い領域を網羅したまちづくりの計画となっています。この幅広い、網羅的なまちづくり計画に紐付ける形でＳＤＧｓの推進を取り組んでいきたいと考えております。 そうした中で申し上げますと、やはり与謝野町におけるＳＤＧｓ全般の推進という点につきましては、企画財政課が中心となった政策の進捗度具合の確認などを行っていく必要があるものと認識をしております。 その中で農林環境課内に置く地球温暖化対策につきましては、特に私が重点的に取り組んでいきたい気候変動に対する具体的なアクションということで、ＣＯ２削減の戦略に基づく各種施策の推進、また山、川、海の環境を保全する取組などを重点的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（宮崎有平） 今井議員。